「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（72）です。 捜査関係者によりますと、5日、東京都内の自宅で50代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし6日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。

豆まきが行われる「節分」は例年、2月3日ですが、来年2021年は暦のずれの影響で1日早まり、124年ぶりに2月2日となる珍しい年になります。「節分」は「立春」の前日とされていますが、国立天文台暦計算室によりますと、暦のずれの影響で来年は「立春」が2月3日で、「節分」が2月2日になるということです。 「立春」と「節分」が例年よりも1日早くなるのは明治30年以来、124年ぶりです。 「節分」は、再来年は2月3日に戻りますが、2025年から4年ごとに再び2月2日になり、2057年と2058年は2年連続で2月2日になるなど、今世紀の末にかけて2月2日になる頻度が高まる傾向にあるということです。 国立天文台の担当者は、来年のカレンダーのなかには「節分」の日付けを間違えて2月3日と記載したものもあったということで、「来年は例年よりも1日早いので豆まきなどの行事を予定している人は間違わないようにしてほし

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営が悪化していた中国の大手航空会社を傘下に持つ「海航グループ」は、債権者が裁判所に経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたことを明らかにしました。 中国の航空大手「海南航空」を傘下に持つ海航グループは29日、債権者が裁判所に対して経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたと発表しました。 今後、グループとして裁判所の手続きに協力し、債務処理を進めて企業活動を維持していくとしています。 1993年に設立された海航グループは、航空事業を中核に海外の不動産や金融事業などへの投資で積極的に事業を拡大させましたが、4年前、中国政府が海外への投資の引き締めを図る中で撤退を余儀なくされ、多額の債務を抱えて厳しい経営が続いていました。 さらに、去年2月からは新型コロナウイルスの感染拡大による航空便の減少で資金繰りが一層悪化し、地元政府が立て直しにあたる事態になっていま

ロシアの野党勢力の指導者、ナワリヌイ氏の調査チームはプーチン大統領がロシア南部に所有するとする豪華な「宮殿」の動画を公開し「世界最大の賄賂だ」と批判しました。 一方、政権側は「プーチン大統領に宮殿はない」と内容を否定しています。 ロシアでプーチン政権を批判してきた野党勢力の指導者、ナワリヌイ氏の調査チームは19日、インターネットのサイトなどで「プーチンのための宮殿」と題した動画と記事を公開しました。 それによりますと、プーチン大統領はロシア南部の黒海沿岸に日本円にしておよそ1400億円相当の豪華な宮殿を所有しているとしています。 動画では上空からドローンで撮影した建物の全景のほか、建設に関わった業者などからの情報を元にCGで再現した内部の様子が公開されています。 7000ヘクタールの敷地には、劇場やカジノ、スケートリンクのほか、教会や温室もあるということです。 調査チームは、公的文書や銀行

アメリカのCDC＝疾病対策センターは、製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをアメリカで接種した人のうち6人が、接種後に激しいアレルギー症状を示したことを明らかにしました。FDA＝食品医薬品局は、ワクチンに含まれている物質が関係している可能性もあるとして調査する考えを示しました。 CDCは19日、専門家の委員会を開き、ワクチンの接種状況などについて検討しました。 この中でCDCは、ファイザーなどが開発し、アメリカで14日から接種が始まったワクチンについて、19日までに27万人以上が1回目の接種を受けたとしたうえで、18日までに接種を受けた人のうち6人が、激しいアレルギー反応である「アナフィラキシー」の症状を示したという報告を受けたことを明らかにしました。 6人のうち1人は、過去に別の病気のワクチンでも同じ症状が出たことがあるものの、ほかの5人は今のところ、このような症

「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り

全国400近くの医療機関での出産の予約の数について、日本産科婦人科学会が調べたところ、前の年の出産数よりおよそ30％少ないことが分かりました。学会は、実際の出産はこれよりは増えるとみていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で出産を控える傾向が出ていないか、さらに調べることにしています。 日本産科婦人科学会は、新型コロナイルスの感染拡大が出産に影響していないか調べようと、緊急のアンケート調査を行い、全国の390の施設から回答を得ました。 これらの施設でのことし10月から来年3月までの出産の予約の数は7万6871件で、同じ施設での前の年の同じ時期の出産数、11万218件と比べて、およそ31％少なくなっていました。 また、東京都や神奈川県、大阪府、愛知県など大都市部の6都府県では、平均で24％少なかったのに対し、それ以外では37％少なく、大都市部以外のほうが少なくなっていました。 学会では

中国内陸部の甘粛省で去年、「ブルセラ症」の動物用のワクチンを製造する工場から菌が漏れ出し、住民など6000人以上が感染していたことが分かりました。地元当局は当初、感染者はおよそ200人と発表していましたが、ことしになって報道をきっかけにより多くの感染者を把握していたことを認め、当局の隠蔽体質に批判が高まっています。 ブルセラ症は、主に犬や牛、豚、ヤギなどが細菌に感染して引き起こされる病気で、人が感染すると発熱や関節の痛みなどの症状が出ます。 当局は去年12月、工場の近くにある獣医学研究所の職員や学生らおよそ200人がブルセラ症を引き起こす菌に感染したと発表していましたが、住民の感染は明らかにしていませんでした。 しかし、ことし9月、中国の雑誌「財新週刊」が、感染が周辺住民にも広がり、その数は3000人以上に上ると伝えたことをきっかけに、当局は、当時判明していただけで3245人の感染者がいた

人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

新型コロナウイルス対策としてマスクを着用すると、ウイルスの拡散を抑える効果と吸い込むウイルスを減らす効果の両方の効果があることを、東京大学医科学研究所などのグループが実際のウイルスを使った実験で確認したと発表しました。 これは東京大学医科学研究所の河岡義裕教授と植木紘史特任助教らのグループが発表しました。 グループでは、ウイルスが漏れ出さない特殊な実験室に、新型コロナウイルスを含んだ飛まつを出すマネキンと呼吸を再現して空気を吸い込むマネキンを向かい合わせに設置し、マスクの効果を調べました。 その結果、吸い込む側にだけマスクを着けた場合、吸い込んだウイルスの量は布マスクでは17％減り、一般的なサージカルマスクでは47％減ったということです。 「N95」と呼ばれる医療用マスクを隙間無く着けた場合は79％減っていました。 飛まつを出す側にだけマスクを着けた場合は、向かいのマネキンが吸い込んだウイ

新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させるため、イギリス政府は、健康な人に開発中のワクチンを投与したあと、人為的にウイルスに感染させてワクチンの効果などを調べる研究に対し、日本円でおよそ46億円の支援を行うと発表しました。 研究では、はじめに18歳から30歳までの健康な人を対象にどれくらいの量のウイルスで感染が起こるのかを調べます。 そのうえで、別の健康な人を対象に開発中のワクチンを投与したあと、人為的に新型コロナウイルスに感染させて、ワクチンの効果や副作用を調べます。 被験者は医師や科学者が24時間態勢で健康状態を観察し、研究に参加したあとも最大1年間は異常がないか経過をみるとしています。 研究に用いるワクチンはまだ決まっていないということですが、イギリスの規制当局や倫理委員会の承認を受ければ、来年1月にも研究を開始する見通しだということです。 イギリス政府によりますと、こうした研究は

新型コロナウイルスに感染した人に対する対応の見直しを検討する厚生労働省の会合が開かれ、インフルエンザと同時流行した際に備え、医療機関や保健所の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の届け出は、入院が必要な人に限るなどとした案が示されました。 政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染者への入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。 18日開かれた会合では、厚生労働省から対応の見直しの案が示されました。 案では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルスの患者と見分けがつきにくい多くの発熱患者が出ることから、保健所や医療機関の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出は、入院が必要な人に限るとしています。 また、入院勧告を行う対象は、65歳以上の

「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい

白血病からの競技復帰を目指してきた競泳の池江璃花子選手が29日、都内で行われた大会の女子50メートル自由形に出場し、約1年7か月ぶりのレースで26秒32のタイムをマークし5位でした。 池江選手が出場したのは東京辰巳国際水泳場で行われた「東京都特別水泳大会」です。 去年2月に白血病を公表した池江選手は、約10か月にわたった入院生活のあとトレーニングを再開し、ことし3月からはプールでの練習を行うなど競技復帰に向けて準備を進めてきました。 そして29日、去年1月以来、約1年7か月ぶりにレースに復帰しました。 女子50メートル自由形に出場した池江選手は、スタートの反応こそ遅れたもののすぐにスピードに乗り、中盤までに頭1つ抜け出すと残り15メートル付近で1回息継ぎを入れて、最後まで力強く泳ぎ切りました。 池江選手は10人で泳いだこの組の1着、全体では5位でした。 タイムは26秒32で、直近の目標とし

東京都は23日都内で新たに212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。 212人のうち、20代と30代は合わせて109人でおよそ51％を占めていて、40代と50代は合わせて57人でおよそ27％です。 このほか、10歳未満と10代がそれぞれ5人、60代が19人、70代が6人、80代が4人、90代が7人、感染が確認されています。 また、212人のうち、およそ44％にあたる93人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56％の118人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 残りの1人は海外渡航歴のある人でした。 濃厚接触者93人のうち、最も多いのは家庭内の感染で44人でした。 なかには、すでに男性1人の感染が確認されている家庭

アメリカのトランプ大統領は30日、「郵便投票が行われれば2020年の大統領選挙は歴史上、最も不確かで不正に満ちた選挙になるだろう。人々が安心して投票できるようになるまで選挙を延期すべきだろうか？」と文章の最後に疑問符をつけてツイッターに投稿しました。

アメリカのシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、政府は、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする4つの都市圏を指定することになりました。 選定の結果、 ▽東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏、 ▽愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域、 ▽大阪市、京都市、神戸市の関西圏、 ▽福岡市、の4つの都市圏を指定することになりました。 政府は今後3年間を集中支援期間と位置づけ、それぞれの拠点都市が地元の経済団体や大学などと設けた協議会に対し、優先的な補助金の支給や大幅な規制緩和を進めるほか、海外からの投資や人材の誘致なども促進していく方針です。 また政府は、「グローバル拠点都市」に比べ規模は小さいものの、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す、札幌市、仙

アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判してきたWHO＝世界保健機関から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知しました。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。 そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。 アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもある

オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。

東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の