今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

みずからが代表を務める政治団体の収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入など4000万円を超える収支を記載しなかったとして略式起訴された薗浦健太郎元衆議院議員について、東京簡易裁判所が、罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を出したことが関係者への取材で分かりました。 略式命令を受けたのは、今月21日に議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員（50）です。 薗浦氏は、元公設第1秘書らと共謀し、みずからが代表を務める政治団体の「新時代政経研究会」と自民党の政党支部のおととしまで3年間の政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入の一部や、政治活動費の支出、合わせておよそ4600万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載などの罪で今月22日に略式起訴されました。 これを受けて、東京簡易裁判所が、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出したことが関係者への取材で分かり

「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、スタートアップ企業への融資判断をAI＝人工知能で行う仕組みを来年度中にも国内で導入します。迅速な融資につなげ、スタートアップ企業の成長を後押しするねらいです。 スタートアップ企業は、経営が軌道に乗るまで赤字のところが多く、担保となる土地や建物などを持たないケースが多いため、従来の銀行の融資基準では審査が通りにくいという課題がありました。 三菱UFJが導入する仕組みでは、スタートアップ企業の日々の売り上げや取引先への支払い、それに利用者数の動向などのデータを、AIを使ってリアルタイムで分析することで、事業の成長性などを判断し融資の審査のスピードアップにつなげます。 分析結果に基づいて経営のアドバイスも行い、企業の成長を後押ししたい考えです。 会社では、東南アジアなど海外でこの仕組みを使ったスタートアップ企業への融資に取り組んでいますが、政府

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得

東京 八王子の東京都立大学で、教授で社会学者の宮台真司さんが刃物で襲われ重傷を負った事件で、警視庁は現場から逃走した男について防犯カメラの映像を公開し、情報提供を呼びかけています。 11月29日、東京 八王子の東京都立大学南大沢キャンパスで、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が男に刃物で切りつけられ全治6週間の重傷を負いました。 警視庁は12日、防犯カメラに写った男の画像2枚と映像を公開し、情報の提供を呼びかけています。 宮台さんや目撃者の話から、この男が事件に関わったとみて殺人未遂の疑いで捜査しています。 男は、 ▽身長が1メートル80センチから90センチくらい、 ▽オレンジ色のニット帽をかぶり、 ▽黒っぽいジャンパーにズボンを身につけ、 ▽グレーと黒っぽいリュックサックを持っていたということです。 また、マスクをしているため、詳しい年齢層は分からないということです。 警視庁

航空自衛隊の次期戦闘機について、日本、イギリス、イタリアの3か国は共通の機体を共同で開発すると発表しました。防衛省は2035年ごろまでに配備を始めたいとしています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継の次期戦闘機を開発するため、イギリス、イタリアと協力に向けた協議を続けてきました。 その結果、日本、イギリス、イタリアは9日午後、共同首脳声明を発表し、次期戦闘機について3か国で共通の機体を共同で開発することを明らかにしました。 防衛省は共同開発によって3か国の技術を結集できるとともに、費用を分担することで開発コストを抑えられるとしています。 機体の共同開発には日本の三菱重工業やイギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社などが参加する見通しで、エンジンも日本のIHIなどが参加して共通のものを開発する計画です。 防衛省は2035年ごろまでに配

ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻を続けるウクライナで繰り返し行っているエネルギー関連施設を標的にした攻撃について、ロシアの発電所などが破壊されたことへの報復だと主張しました。 ウクライナ各地では、ことし10月以降、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、ウクライナ国営の電力会社は8日、冬場の悪天候や相次ぐ攻撃で復旧が思うように進まない厳しい状況をSNSで訴えました。 こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、首都モスクワで、軍の兵士たちを前に「隣国のエネルギー関連施設への攻撃がいま騒がれている。そのとおり、われわれはやっている」と述べ、発電所などを狙い攻撃を行っていると認めました。 その上で「誰が始めたのか。クリミアに続く橋を損傷させ、ロシア国内の発電所を爆破したのは誰か」などと述べ、みずから始めた軍事侵攻には触れず、一連の攻撃はロシア側の施設が破壊

2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極

ウクライナの東部では、ロシア軍がウクライナ側の拠点に向けて砲撃を繰り返すなど、激しい戦闘が続いているものとみられます。一方、ロシアでは、軍事侵攻の継続を支持している人が4分の1にまで低下したとする世論調査の結果が、独立系メディアによって伝えられるなど、世論が変化してきていることをうかがわせています。 ウクライナ東部のドネツク州をめぐり、ロシア国防省は30日、2つの集落を掌握したと主張したほか、ウクライナ軍の参謀本部は1日、ロシア軍がウクライナ側の拠点の1つ、バフムト方面への砲撃を繰り返していると発表し、激しい戦闘が続いているものとみられます。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ロシア軍がバフムトを掌握するため、長期間にわたって兵員や装備を消耗し続けていると指摘したうえで、「ウクライナ軍によるほかの地域での反撃を容易にする可能性がある」という見方を示しています。 一方、ロシアの独

旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし

本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、21日から東京都の職員が「タートルネック」などの暖かい服装を着用して業務を始めました。 都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」など、暖かい服装での仕事や生活を都民や事業者に呼びかけています。 こうした中、都の職員が率先して実践していこうと、21日から取り組みを始めていて、その様子が報道陣に公開されました。 都庁第一本庁舎にある政策企画局の部屋では、「タートルネック」やカーディガンなどを着用した職員たちが打ち合わせなどの業務を行っていました。 都は、庁舎内の室温について節電のため20度を目安に管理していくということです。 初めてタートルネックを着て仕事にあたるという男性職員は、「暖かく仕事ができている。無理に着る必要はないが、地球環境のことなので、都庁も努力していくし、都民や事業者と一緒に進めてい

国内に患者がおよそ1000万人いるとされる糖尿病について、病気の実態を示しておらずイメージも悪いとして、専門の医師らで作る「日本糖尿病協会」は病名の変更を求める方針を決めました。今後、新たな病名を提案したいとしています。 糖尿病はすい臓から出るホルモンのインスリンが不足するなどして血糖値が高い状態が続き、腎臓病や失明、神経障害などの合併症につながる病気で、免疫の異常や食べ過ぎ、運動不足などが関係して起きるとされています。 糖尿病という病名はもともと患者の尿に糖が混じることから名付けられましたが、日本糖尿病協会は、共通する症状は高血糖で尿に糖が出ない患者も多く症状を正確に表していないうえ、「尿」ということばから不潔なイメージで見られるなどとして、病名の変更を求める方針を決めました。 患者へのアンケート調査では、およそ1100人のうち、90.2％が抵抗感や不快感を抱いていて、79.8％が病名を

寺田総務大臣は一連の政治資金をめぐる問題で、野党側から辞任を求められていることについて「事務的なミスは遺憾だ」とする一方、「職責を全うし、岸田内閣を支えていく」と述べ重ねて辞任を否定しました。 寺田総務大臣をめぐっては、地元後援会が政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人を会計責任者として記載するなど、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになり、野党側は「政治資金を所管する総務大臣として不適格だ」として辞任を求めています。 これについて寺田大臣は、18日の記者会見で「後援会は関係政治団体であり、私が事務処理をチェックする立場にはないが、事務的なミスで迷惑をかけたことは誠に遺憾でおわびを申し上げている。引き続き説明責任を果たしていきたい」と述べました。 また「これまでの説明で国民の納得は得られたと考えるか」と問われたのに対し「私が接する国民はほとんどが地元の方々だが、激励をいただいている。『

7年前、愛知県小牧市の内装業の会社で働いていた当時26歳の男性に暴行を加えて死亡させたとして、会社の社長や元同僚など合わせて4人が傷害致死の疑いで警察に逮捕されました。遺体はことしになって青森県弘前市内でドラム缶の中から見つかり、警察は詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは愛知県小牧市にある内装業の会社社長の勝田茂容疑者（51）と、当時この会社で働いていた奥村博容疑者（49）など合わせて4人です。 警察の調べによりますと、4人は7年前の平成27年、同じ会社で下請けの仕事をしていた小牧市の平塚崇さん（当時26）に胸や腹を殴ったり蹴ったりするなどの暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の疑いがもたれています。 ことし2月、警察に事件の情報が寄せられ、4人に話を聞いたところ「平塚さんの遺体をドラム缶に詰めて青森県弘前市の資材置き場に遺棄した」と話したということです。 警察が調べたところ、

アメリカの中間選挙は野党・共和党が議会下院で多数派を奪還する見通しになりました。議会上院では、与党・民主党が主導権の維持を決めていて、当初予想されていた共和党の勢いを阻んだ形ですが、下院で大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態が生じることになり、バイデン大統領は今後、難しい政権運営を迫られる局面もありそうです。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 アメリカのABCテレビは、日本時間の17日午前、野党・共和党が下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになったと伝えました。 下院では当初共和党の圧勝も予想されていましたが、与党・民主党が予想を上回る粘りを見せて激しい接戦に持ち込み、開票開始から8日がたつ中での大勢判明となりました。

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス1.2％と、4期ぶりのマイナスとなりました。新型コロナの感染拡大の影響で個人消費が伸び悩んだうえ、輸入が膨らんで海外への支払いが増え、外需がマイナスになったこともGDPの伸び率を押し下げました。 内閣府が15日発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.3％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス1.2％で、4期ぶりのマイナスとなりました。 このうち、GDPの半分以上を占める「個人消費」は前の3か月に比べてプラス0.3％と伸び悩みました。この時期は行動制限がない夏休みとなったものの、新型コロナの感染が拡大し、旅行や外食などのサービス消費が小幅な伸びにとどまったことに加え、スマートフォンや家電など耐久財の販売が

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後、最も低くなりました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2417人で、51％にあたる1236人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって46％でした。「支持する」と答えた人の割合は、4か月連続で最低を更新しました。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だか

卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科