履歴書は詐称だらけ、応募者の3割「問題あり」 面接では見えぬ人物像
「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査（バックグラウンドチェック）の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」（同）。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス（企業統治）の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万～600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「
ネット広告巡るモラルハザード深刻化 メディア崩壊は防げるか
この記事の3つのポイント ネット広告を巡る状況は深刻さを増している 著名人の顔写真を使った詐欺的な広告も増加 状況の改善にはメディア企業トップの決断が必要 この1 年ほどだろうか。ネット広告がひどい状況になっている。まっとうだと思っていた立派な出版社系ネットメディアの広告が、不愉快極まりない出方をする。さらに危険なのがSNSに表示される広告で、Facebookには著名人の顔写真と名前を使った、詐欺としか思えない広告が友人たちの投稿に続いて表示される。 一時期業績が低迷していた米Meta（メタ）は直近の決算でV字回復を遂げたが、その収益急改善の源泉の一部は、こうした詐欺広告にもあるのではないだろうか。Metaは一例に過ぎず、ネット広告は今、ヘドロのような濁った場になっている。一体どうなっているのだろう。 不当な金もうけの手段に ネット広告は、ネットメディアの伸長とともに2010年代から急成長
『セクシー田中さん』を大人買いして茫然自失
この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
発達障害は病気ではなく「脳の個性」 治すべきものではない
「発達障害」という言葉がよく使われるようになった。 「もしかして、うちの子も発達障害？」「あの同僚は、もしかして？」「もしかしたら私も？」――そんな思いが頭をよぎった経験のある方も少なくないのではないか。実は、本連載の取材、執筆を担当する私（黒坂真由子）も、発達障害（学習障害）の息子を育てる当事者家族である。 しかし、「発達障害」とは、そもそも何を指す言葉だろう？ 「きちんと理解している」と自信を持って答えられる人は少ないはずだ。 本連載では、注目を集めながらも、定義すら流動的で理解しにくい「発達障害」の世界を、できるかぎり平易に、かつ正しく紹介していきたい。そのために、医師や研究者など専門家に取材する「外側の視点」と、発達障害を持ちながら生きる当事者に取材する「内側の視点」の2つを設定する。 初回は「外側の視点」から、岩波明氏にインタビューする。2015年より昭和大学附属烏山病院長として
気づけば世界の先頭を走っていた日本のコロナ対策
インド型（デルタ型）がまん延する中で、これまで強力なロックダウンを対応策の柱に置いてきたワクチン接種先行国の多くは、接種者の重症化リスクが低いことと、デルタ型の感染力が強いことから、社会的規制を緩めながらも、医療体制を整備し、ワクチン接種者比率をさらに高める「コロナとの共存策」に舵（かじ）を切り始めている。実は日本がとってきた対応策はそれに近く、ある意味日本のコロナ対策は世界の先頭を走っていたと言える。『コロナ制圧 その先の盛衰』を出版した野村総合研究所の梅屋真一郎氏が、新型コロナ対策と出口戦略を語る。 欧米諸国の出口戦略に変化 2020年春以降、世界中に広がった新型コロナウイルスの脅威に対抗するために、各国はそれぞれ独自の対応を行ってきた。ある国は国境を厳格に閉じて海外からのウイルスの侵入を国境で食い止め、ある国は罰則や強制を含むロックダウン（都市封鎖）を長期にわたって実施することで感染
ブースターは一部、陸上イージスが無理筋なこれだけの理由（中）
SPY-7がいつ納入されるのか不透明感を拭い去ることができない、というのは不安です。 香田：仮にSPY-7がきちんと開発できたとして、次の問題として、我が国のイージス・アショアシステムを構成するイージス武器管制システムや迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」との連接という、システム構成上の問題が生じます。3者が連動して、きちんと動作するのか、ということです。 レーダー開発の常として、まずレーダーを試作し、レーダー自体の性能試験を実施します。この段取りは国を問いません。次にSPY-6を前提として開発されたイージス武器管制システムと、新たなレーダーのSPY-7との連接試験が必要になります。 レーダーの入れ替えは事実上の特注開発 現在、導入を想定しているイージス武器管制システムは「ベースライン10」と呼ばれる最新型で、多くの異なるレーダーとの組み合わせ使用を可能としています。しかし、実際に全体シス
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韓国ガールズグループ襲った「すしランド騒動」 米国では理解不能
自衛隊はほんの数年前「ドローンのニーズはない」と言い切っていた
「日本は安くいいものにこだわりすぎた」ナカシマプロペラ中島会長
［新連載］切れた「モルヒネ」 外食に真の危機が訪れる
田中博「科学は噓をつかない。でも科学者は噓をつく」
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2021年ベビーショック到来 日本の少子化「18年早送り」の戦慄
「シリコンウエハーが足りない」、半導体揺るがすもう一つの影
［予告］リフレ派は誤りを認め、改めるべきは改めよ
「まず使ってもらう」が最優先、中国のソフトウエア開発思想
現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
