「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
『ホンダジェット』いよいよ米国販売へ 待ちきれない顧客、警戒するライバル社…現地報道
初の国産ビジネスジェット『ホンダジェット』が、近く米連邦航空局（FAA）の認可を受け、米国内での販売が開始される見込みとなった。FAAでは現在、実機を使って最終テストを行っているという。ホンダジェットは、両翼上に2基のエンジンを搭載する画期的なスタイルにより、クラス最高速度と低燃費、静粛性を実現。大手自動車メーカーの航空機ビジネ参入ということもあり、アメリカをはじめとする海外メディアの注目度も非常に高いようだ。 ◆“納機”を待ちきれないエグゼクティブたち ホンダジェットは、既に今年3月末にFAAの予備認可を受けており、現在、同局による最終テストが進んでいる。中国の航空機ビジネス専門サイト『BAVIATION』は、「新しいタイプの飛行機がFAAの認可を得るには、巨額の費用がかかり、複雑で何年もかかるプロセスを経なければならない。ホンダは今、その道を完走しつつある」としている。 ホンダは今年4
スタートから混乱のインドネシア高速鉄道計画、中国にとって試練…“まだ前兆に過ぎない”
「中国主導の高速鉄道計画は欠陥だらけ」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙＝WSJ）、「中国製の高速鉄道、前途多難なスタート」（ブルームバーグ）、「中国の55億ドルの高速鉄道計画が停滞」（フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）――。日本との受注競争を制した中国主導のインドネシア高速鉄道計画が、スタートからつまずいている。先月21日にジョコ大統領も出席した華やかな起工式が行われたが、工事は未だ手付かず。世論の批判や問題点を、主要欧米各紙も大々的に報じる事態となっている。 ◆安全・環境基準、用地買収など問題山積 完成すれば東南アジア初となるインドネシアの高速鉄道計画は、首都ジャカルタと第3の都市バンドン間の140kmを4駅で結ぶ。総工費は約55億ドル（約6400億円）で、2019年の開業を目指す。海外投資の積極誘致を主要政策に掲げるジョコ大統領肝いりの一大プロジェクトだ。日本との激しい受注競争の末
流出資料から中国ネット工作員の実態が明らかに 反政府的な言論を抑える意外な手法とは？
中国では、ネット上に共産党政府が雇った工作員が大量に存在する、という見方が広く行き渡っていて、公然の秘密扱いされている。ネット工作員は「五毛党」と呼ばれる。政府を擁護する書き込み1件につき5毛（0.5元、約8円）の報酬を受けている、といううわさがその由来だ。五毛党の活動については、これまで体系的・実証的な証拠はなかったが、ハーバード大学教授らが中国の地方政府のプロパガンダ機関から流出したメールを分析し、その実態の一部が明らかになった。それは2つの面で予想を裏切るものだった。 ◆中国のネット工作員に対する一般的なイメージとは異なっていた ハーバード大学のゲーリー・キング教授（政治学）を中心とする3人の米学者によるこの研究は、五毛党の活動の大規模な実証的分析として初のもの、という触れ込みだ。ブルームバーグによると、キング教授は、定量的データを用いた公共政策の分析を専門としている。 教授らが分析
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