日本維新の会、生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案を提出 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本維新の会、生活保護受給者のギャンブルを禁止する法案を提出 1 名前： ダブルニードロップ(和歌山県)＠＼(^o^)／ [TR]：2016/12/12(月) 18:08:32.77 ID:fzWL2qV10.net 維新の提出法案１０１本に 日本維新の会は１２日、生活保護受給者のギャンブル投資を禁じる生活保護法改正案など２８法案を参院に提出した。これにより、同党が今国会で提出した法案は計１０１本となり、目標とした１００本を超えた。足立康史政調副会長は提出後の記者会見で「われわれの政策立案能力を証明できた」と述べた。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200551&g=pol 5: フランケンシュタイナー(dion軍)＠＼(^o^)／ [GB] 2016/12/12(月) 18:10:23.04 ID:FMjUcdrw0 これは必要 9: エク
電磁過敏症、日本にも 頭痛や皮膚症状 診断基準確立目指す - 琉球新報デジタル
北條祥子氏 日本人の３・０～５・７％が電磁過敏症の症状を訴えているとの研究結果を、早稲田大学応用脳科学研究所の研究グループ（代表・北條祥子尚絅（しょうけい）学院大名誉教授）が１１日までに発表した。電磁過敏症は携帯電話や家電製品などが発する電磁波にさらされると、頭痛や皮膚症状などが現れる。世界保健機関（ＷＨＯ）は電磁過敏症の症状が存在することは認めているが、電磁波との因果関係は科学的に証明されていないとしている。研究グループは今回の研究で開発した問診票などを普及させることを通し、診断基準の確立などに役立てたい考えだ。 論文は国際学術誌「バイオエレクトロマグネティックス」９月号に英語で掲載された。論文を基にした北條氏の概説記事が、国内の学術誌「臨床環境医学」（日本臨床環境医学会発刊）１２月号に掲載される。 電磁過敏症の症状を訴える人の割合を問診票を用いた調査で算出した研究結果は、英国で２万人を
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