「営業すればするほど赤字が増えてしまう」 「これ以上営業を継続できない」 北アルプスで山小屋を営む経営者の悲痛な声です。NHKが行ったアンケート結果からは、コロナ禍で山小屋の経営悪化だけにとどまらない大きな課題も見えてきました。 （映像センター山岳取材班カメラマン 岡部馨 奥田悠/ニュースウオッチ9ディレクター 安食昌義） 標高3000メートル級の山々が連なる北アルプスには、豊かな自然を求めて年間およそ850万人が訪れます。 多くの山小屋では春から秋にかけて登山者を受け入れていますが、去年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休業したり、営業期間を短縮したりするなどの対応を余儀なくされてきました。 コロナ禍2年目のことし、本格的な夏山シーズンが始まるのを前に北アルプスの山小屋はどのような状況になっているのか。NHKではアンケートを実施しました。 調査では「北アルプス山小屋協会」に所属する9

裏地にメッシュ生地が使われた子ども用の水着を着た際に、男性器の皮膚が生地の隙間に挟まってけがをした事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、子ども用の水着の裏地に使われたメッシュ生地に、男性器の皮膚が挟まってけがをしたという事例は、毎年のように報告されていて、この10年ほどで合わせて12件に上り、中には出血したケースや通院が必要になったケースもあったということです。 けがをした子どもの年齢は3歳から13歳までで、水着の種類は競泳用の水着などではなく、いずれもトランクス型の水着でした。 こうした水着の事故をめぐっては、平成22年にメーカーの業界団体が「裏地にメッシュ素材を用いない」などとする独自の安全基準を設けていますが、国民生活センターが、ことし販売実態を調べたところ、インターネット通販でメッシュ生地が使われている商品が複数見つかり

大リーグ、オールスターゲームのホームラン競争にエンジェルスの大谷翔平選手が日本選手で初めて出場し、1回戦で敗れましたが、延長戦を繰り返す熱戦で球場を沸かせました。 ことしの大リーグのオールスターゲームは、2年ぶりにロッキーズの本拠地、コロラド州デンバーで開催され、12日は前日恒例のホームラン競争が行われました。 ホームラン王争いを独走し、投打の二刀流で活躍する大谷選手は、大リーグ屈指の強打者8人がトーナメント形式で競うホームラン競争に日本選手で初めて出場し、開始前の選手紹介で壇上に上がると、スタジアムに詰めかけたファンからひときわ大きな歓声があがりました。 大谷選手は1回戦の最後に登場しましたが、先攻のナショナルズの若手スラッガー、ソト選手が4分間で22本を打ったのに対して、はじめは高い弾道の打球が飛ばせず苦しみ、途中で45秒間の休憩を取った際には、花巻東高校の先輩でマリナーズの菊池雄星投

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2090人で、59％にあたる1224人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降、最も高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「人柄が信頼できるから」が23％、「支持する政党の内

経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希

今月開幕する東京オリンピック、福島市で開催されるソフトボールと野球について、いったんは観客を入れて開催されることが決まっていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大などから一転して無観客とすることが決まりました。 これは10日、組織委員会と福島県が発表しました。 福島県庁で記者会見を開いた福島県の内堀知事によりますと、今月21日、22日、28日に福島市の県営あづま球場で行われるソフトボールと野球について「無観客で行うよう、きょう組織委員会に要請し、了承を得た」と述べ、無観客にすると発表しました。 理由については、新型コロナウイルスの県内での感染状況が悪化していることや、北海道が観客を入れずに開催すると前夜に発表したことで、東京など1都3県以外は観客を入れて実施するという前提が覆ったためだとしています。 一般の観客だけでなく、県内の子どもたちを招待する「学校連携観戦チケット」も含めて無観客にす

新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都、今月12日から来月22日まで4回目の緊急事態宣言が出されることになりました。沖縄県に出ている宣言も延長されます。お盆休みや子どもたちの夏休みの大部分、それに東京オリンピックの開催期間も宣言の期間に含まれることになりました。私たちの暮らしはどうなるのでしょうか？ “宣言”東京に4回目 沖縄も延長 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置の期限を3日後に控え、政府は夕方、新型コロナウイルス対策本部を開きました。 東京都については感染の再拡大に歯止めがかからないことから、今月12日から来月22日まで4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も来月22日まで延長することを決定しました。 今月23日に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれることになりま

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。

4日、水戸市で行われた東京オリンピックの聖火リレーで聖火ランナーに水鉄砲で液体をかけたとして、53歳の女が逮捕されました。「オリンピック反対」などと言いながらかけたということで、警察がいきさつを調べています。 4日午後7時半すぎ、水戸市内を走っていた聖火ランナーの男性が、沿道にいた人から突然、液体をかけられました。 警察によりますと、「オリンピック反対。五輪止めろ」などと言いながら水鉄砲で液体をかけたということで、警察は聖火リレーを妨害したとして、日立市に住む53歳の無職の女を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 男性にけがはありませんでした。 調べに対し、容疑を認めているということで、警察がいきさつを調べています。 茨城県内では4日と5日の2日間、公道での聖火リレーが行われています。

土石流が起きた静岡県熱海市の伊豆山地区にある伊豆山神社から1キロほど山を上った場所で、3日午後5時半ごろ、近くに住む男性が現場の方向を撮影した映像です。 大量の土砂が崩落していることが分かります。 また、崖の斜面からは大量の水が流れ出ているのが分かります。 「山を切り開く工事で地盤が弱くなっていないか前から心配」 周辺では、木を伐採したり、土砂を運び込んで埋め立てたりする工事が行われていたということで、撮影した男性は「山を切り開く工事が行われていたので、地盤が弱くなっていないか、前から心配していました。付近一帯の山肌が落ち、少なくとも200メートルほどは崩落していたと思います」と話していました。

鉄道各社は東京オリンピックの開催にあわせた臨時列車を発表しました。山手線は午前2時ごろまで運行するほか、東北新幹線は仙台から午前4時台に東京に到着する便を設けるなど競技日程にあわせて異例のダイヤが組まれていて、各社はホームページなどで確認してほしいと呼びかけています。 臨時列車 20事業者64路線で 臨時列車を発表したのは、首都圏のほか競技会場がある北海道や宮城県、福島県、茨城県、静岡県を走る20事業者64路線です。 このうちJR東日本は、首都圏の21路線で通常の終電よりも遅い時間帯に臨時列車を運行するとしています。

毎日、大事に背負って学校に。 教科書や持ち物を詰めすぎてパンパンに。 時に乱暴に振り回してしまって… 小学校の頃の思い出といつも一緒にあったランドセル。 コロナ禍の今、少し変化が起きているようなんです。 この記事でわかること ・悩む女の子、そのとき男の子は… ・ことしの人気1位は○○色 ・購入額は？時期は？ ・ランドセル最新トレンド ・コロナ禍で売り場に変化

モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、国の研究班が接種後の症状を初めて公表しました。 接種から2日後にかけて、痛みや発熱などを訴える人が目立ったということです。 厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの1回目の接種を受けた自衛隊員1400人余りについて接種後の症状を初めて分析しました。 ▼症状で最も多かったのは「接種部位の痛み」で、 ▽接種の当日に確認された人が63％、 ▽翌日が86％、 ▽翌々日が68％でした。 また、 ▼「全身のけん怠感」は、 ▽接種の当日が13％、 ▽翌日が22％、 ▽翌々日が16％、 ▼37度5分以上の「発熱」は、 ▽当日が1％、 ▽翌日が4％、 ▽翌々日が2％でした。 いずれも接種の翌日が最も多く、 3日後には症状がおさまる傾向が見られたということです。 国の研究班の代表で、順天堂大学医学部の伊藤澄信客員教授は「若い世代ほど症状が出やすい傾向がある。2

コロナ禍にもかかわらず、いまタワーマンションの売れ行きが好調です。都心の話ではありません。人口数十万の地方都市でです。民間の不動産調査会社によりますと、去年、3大都市圏を除く地方で完成したタワーマンションの部屋数は、この10年で2番目に多くなりました。地方の不動産市場で何が起きているのか、その実態に迫ります。（山形局記者 堀征巳）

東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都内で都などが計画していたパブリックビューイングをすべて中止することを決めました。一部の会場はワクチンを接種するための会場に転用するということです。 これは、東京都の小池知事が19日、記者団に明らかにしました。 それによりますと、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都などが、観客を集めて競技の中継を行う予定だった都内でのパブリックビューイングはすべて中止します。 このうち都と組織委員会が計画していた▽井の頭公園の会場は、中止や対策の徹底を求める地元の要望なども踏まえて、ワクチンの接種会場に転用します。 また、都が計画していた▽日比谷公園、▽上野公園、▽都立大学の南大沢キャンパス、▽調布駅前の会場でも中止します。 このうち▽都立大学南大沢キャンパスは大学と連携してワクチンの大規模接種会場に転用するほか、▽調布駅前の会場は地元自治体と共

顧客にうその話をもちかけて現金1300万円をだまし取ったとして、長崎市の郵便局の元局長が詐欺の疑いで逮捕されました。日本郵便は元局長がだまし取った金額が25年間にわたって12億4000万円余りに上ることを明らかにしていて、警察が実態を捜査することにしています。 逮捕されたのは、長崎市の長崎住吉郵便局の元局長、上田純一容疑者（68）です。 警察によりますと、ことし1月、長崎住吉郵便局内で顧客の68歳の会社役員の男性に「貯金を解約して別の高金利の貯金に預け入れる」などとうその話をもちかけて、現金1300万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 以前もこの男性から架空の高金利の貯金の預け入れ名目に現金をだまし取っていたということです。 ことし1月、元局長が警察に自首したことで不正が明らかになり、警察は捜査を進め、14日午後、逮捕しました。 警察によりますと「私がだまし取ったことは間違

菅総理大臣は、訪問先のイギリスで同行の記者団に対し、内閣不信任決議案が提出された場合に衆議院の解散に踏み切るかどうかは、出た時点で考えたいとした上で、衆議院の解散は、「これから、いつあってもおかしくない状況が続いていくのだろう」と述べました。 この中で菅総理大臣は、野党側から内閣不信任決議案が提出された場合に衆議院の解散に踏み切るかどうかについて、「新型コロナ対策を徹底して行っているときなので、出た時点で考えたい」と述べました。 その上で、衆議院の解散・総選挙の時期について「私の任期は決まっているので、これから、いつあってもおかしくない状況が続いていくのだろうと思う。ただ、最優先は、新型コロナ対策で1人でも多くの国民の皆さんに安心安全の環境を1日も早く作りたい」と述べました。 また、自民党の二階幹事長の党運営について「指導力を発揮し、安定した党運営をしていただき、感謝している。党の問題に神

人事院が国家公務員の一般職を対象に行った意識調査で、業務の過重な負荷が依然、問題となっていることに加え、多くの職員が自身の成長を実感することが難しいと感じている実態が明らかになりました。 国家公務員の人材確保や働き方改革が課題となるなか、人事院は、ことし2月、全国すべての国家公務員の一般職およそ28万人を対象に、ウェブ上で意識調査をおこない、全体のおよそ2割にあたる6万人余りから回答を得ました。 調査は、職場環境や報酬などの現状を5段階で評価する形式で行われ、このなかでは、「業務量に応じた人員配置」について、4割以上の人が否定的な評価を行うなど、業務の過重な負荷が依然、問題となっている実態が明らかになりました。 このほか、多くの職員が業務を通じて自身の成長を実感したり、将来のイメージを描いたりすることが難しいと感じていることもうかがえるとしています。 人事院は、職場環境などの改善に向けて各

大阪・堺市は今月１日に新型コロナワクチンを廃棄するミスが起きた集団接種の会場で、適切な管理ができなかったとして、また、４５６回分のワクチンを廃棄しました。 冷蔵庫につながれた非常用の電源のスイッチが切れていたということで、市は当時の状況を詳しく調べています。 堺市によりますと、堺区のホテルに設けられた集団接種会場で、１０日朝、運営責任者が４５６回分のワクチンが保管されていた冷蔵庫の電源が切れていることに気付きました。 市は、適切な管理ができなかったとして、すべて廃棄しました。 市によりますと、冷蔵庫は、停電が起きても作動し続けるようにと、現場の担当者が非常用の電源につないでいて、どちらも、９日の接種が終わった際には正常に作動していたということですが、１０日朝、確認したところ、非常用電源のスイッチが切れていたということです。 故障はみられず冷蔵庫が置かれた部屋は夜間は施錠されていたということ

ウェブサイトなどに掲載した広告を見た人が商品を購入した数などに応じて広告掲載者に報酬が支払われる「アフィリエイト広告」で、ウソや誇大な宣伝が問題となっていることから、消費者庁は、有識者による検討会を設置して消費者被害を防ぐための仕組み作りなどを進めることになりました。 アフィリエイト広告は、ブログなどのウェブサイトに掲載した広告を見た人が商品を購入した数などに応じて報酬が支払われる仕組みで、広告を掲載するサイトの運営者などは「アフィリエイター」と呼ばれています。 アフィリエイターは、専門の仲介業者などを通じて広告主である商品の販売者から委託を受けて広告を制作・掲載していますが、アフィリエイターの数が多いことなどから、広告主などによる管理が行き届かないこともあり、ウソや誤解を与える広告の表示などが問題になっています。 こうしたことから消費者庁は、法律の専門家のほか企業や消費者の団体の担当者な