能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。（宮畑譲、岸本拓也）

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桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

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北朝鮮による拉致被害者で神戸市出身の有本恵子さん（６３）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（９５）が１１日、兵庫県警本部別館（神戸市中央区）を訪れ、開催中の拉致問題のパネル展を見学した。 パネル展は、県警が北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１０～１６日）に合わせて平成２５年から毎年実施し、今回で１１回目。県に関わりのある拉致被害者や特定失踪者の顔写真が並び、失踪の経緯を紹介している。 この日、明弘さんは車椅子で会場を訪れ、恵子さんの写真などに見入っていた。明弘さんは報道陣に「（恵子さんに）戻ってきてほしいけど、戻ってこれない。助けてほしいと言っても、国は（拉致問題を）何十年もほったらかしだ」と語気を強めた。 一方、自身の体調について、外出時は車椅子やつえを使っているといい、「いつ死んでもおかしくないような体。最近、自宅で２度転倒したので気を付けている」と明かした。 パネル展は、県警本部や明石市の

福島第一原発の処理水をめぐり、韓国のインターネットメディアが「日本政府がIAEAに政治献金をした」なとど事実無根の報道をしたとして、外務省が強く批判しました。

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ウクライナ南部にあるカホフカ水力発電所のダムの衛星写真。上は決壊前の４日に、下は６日に撮影された（ＡＰ） 【ニューヨーク＝杉藤貴浩】ウクライナ南部の巨大ダム決壊を受け、国連安全保障理事会は6日午後（日本時間7日午前）、緊急の公開会合を開いた。ロシアとウクライナは、決壊は相手国によるものとして互いを非難した。会合ではダムから取水するザポロジエ原発への影響を懸念する声が相次ぎ、米欧などはロシアの侵攻責任を追及する姿勢を改めて強調した。 会合に参加したグリフィス事務次長（人道問題担当）は「ウクライナ侵攻が始まって以来、民間インフラの被害として最も重大な事件の一つだ」と指摘。国連はダム決壊に至った経緯について独自の情報を持っていないとした上で「すべての軍事作戦を通じて、民間人や民間インフラを守るための注意が常に払われるべきだ」と訴えた。 決壊については、ウクライナのキスリツァ国連大使が「ロシアのテ

健康保険証を来秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を導入する政府方針について、埼玉県保険医協会は二十五日、医療現場でトラブルが多発しており、一度立ち止まって現状を説明することや、関連法案を廃案にすることを求める抗議要請書を国に提出した。 要請書は、トラブルの発生構造が説明されてこなかったことを疑問視。トラブル防止策の周知や健康保険証の存続を求めている。同日、県庁で会見した同協会の山崎利彦理事長は「無理やり進めるのは間違っている」と訴えた。 同協会が五月十六〜十九日に実施したアンケート（回答数二百九十一件）では、オンライン資格確認システムを運用する開業医二百八件のうち、トラブルを経験したのは百四十八件（７１％）に上る。トラブルの内容は「患者情報が表示されない」、システムの不具合や患者の操作補助に人員が割かれることによる「受付の混雑」が多かった。

米軍機が撮影した1945年5月25〜26日の山の手大空襲。ほぼ中央が明治神宮の本殿＝米国立公文書館所蔵。工藤洋三「日本の都市を焼き尽くせ！」より 1945年5月25日夜の東京・山の手大空襲で、渋谷の刑務所に収容されていた米爆撃機搭乗員など捕虜62人が死亡した。原爆を含む日本空襲の犠牲になった捕虜は179人に上るとされるが、全容はほとんど知られていない。78年前、彼らはなぜそこにいて、無差別爆撃で命を落としたのか。若者の街へと変貌した渋谷で考えた。（山田祐一郎、中沢佳子）

大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の元所属タレントが、創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）からの性被害を告発していた問題をめぐり、同社の藤島ジュリー景子社長は5月14日夜、「世の中を大きくお騒がせしておりますこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪する動画を発表した。同社のホームページ上に「各方面からの質問への回答」とする文書とともに掲載した。

性的マイノリティ当事者の人権を守る法整備を求める署名を「LGBT議連」に所属する国会議員らに提出した有志団体＝2023年4月12日撮影（東京都・永田町） あわせて読みたい＞＞ 岸田首相は法律で差別否定を。秘書官発言にLGBTQの人権を守る署名スタート。 元首相秘書官が今年2月、性的マイノリティについて「見るのも嫌だ」などと差別発言をした問題で、有志団体が4月12日、政府にLGBTQ当事者の人権を守る法整備を求める署名を超党派の国会議員が所属する「LGBTに関する課題を考える議員連盟」に提出した。 岸田文雄首相宛ての署名はオンラインで実施され、発足から2カ月で5万人以上の賛同者が集まった。議連への提出は稲田朋美会長代理（自民党）、谷合正明事務局長（公明党）、 西村智奈美幹事長（立憲民主党）が受け取った。

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エスカレーターの左側を歩く女性。関西では左側を空ける風習が定着している終電間際の大阪難波駅。改札口に向かうエスカレーターで背後から「早く行けよ。何やってるんだ」と中年男性に罵声を浴びせられた。みながエスカレーターで右側に乗る片側空けをするなか、ひとりだけ左側に立っていたのが迷惑だったらしい。 ３年前に脳出血で倒れ、右半身にまひが残る身体障害者になった。右手がやや不自由で、左手で手すりを持つ。つえを持っていたが、分かっていただけなかったようだ。 「急ぎたい気持ちはわかるが、事情がある人もいるということは分かってほしい」というのが正直な思いだ。電車内でつえをついていると、席を譲っていただくことも多く、配慮をありがたく感じているが、こうしたこともたまに起きる。 駅などでは、気ぜわしくなるラッシュ時や終電間際は焦る人も多い。トラブルに巻き込まれたくはないので、こうした時間帯は避けるようにしたいが、

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大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

＜ウクライナ戦争開始後、G7で唯一トップがキーウを訪問していない国になった日本。議長国である広島サミット前の訪問実現が岸田首相の喫緊の課題だが、開会中の国会が「足枷」になっている。だが打開策はある＞ いま国会で、岸田文雄首相によるキーウ訪問が焦点の1つになっている。 2月20日にバイデン米大統領がキーウを電撃訪問し、21日にはメローニ伊首相も訪問している。ウクライナとの「距離（感）」は同じとは言えないが、G7加盟国で日本だけが首脳訪問を実現できていない。ウクライナ侵攻から1年となる24日に開催されたG7首脳テレビ会議でゼレンスキー大統領は改めて、岸田首相の訪問を歓迎すると述べた。日本が議長国となるG7広島サミットではウクライナ危機対応が主要議題になる。開催まであと2カ月だ。 これまでにも、国会閉会中のタイミングでウクライナを訪問する試みがあったと言われているが、実現に至っていない。1月22

＜日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた＞ 全国的に人手不足が深刻な状況となっている。このままでは「コロナ後」の消費拡大をうまく成長に結び付けられない可能性がある。 昨年後半以降、国内でも物価上昇が顕著となっていることから、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが活発化している。企業が時給引き上げに前向きなのは、物価高への対応や政府からの賃上げ要請といった背景もあるが、最も大きいのは、相応の賃金を提示しないとパートやアルバイトを確保できないからである。 全国にスーパーなどを展開するイオンは、3月以降パート従業員40万人の時給を平均7％上げる方針を表明した。賃金を上げれば利益は減るが、人員を確保しないと業務が回らないため、背に腹は代えられない状況だ。 パートやアルバイトの場合、終身雇用ではないため、時給についてある程度、弾力的