【モスクワ=小野田雄一、ワシントン=黒瀬悦成】米国とロシア、カナダなど北極の関係8カ国で構成される北極評議会の閣僚級会合が20日、アイスランドの首都レイキャビクで行われ、北極圏の持続可能な発展や環境保護について協議した。豊富な天然資源を擁し、航路としての発展も期待されている北極をめぐっては米露が主導権争いを強めており、両国は会合に先立って互いを激しく牽制(けんせい)した。 南極については日英米や当時のソ連など12カ国が1959年に採択した南極条約があり、領有権主張の凍結や平和利用が定められている。これに対し、北極圏をめぐってはルールが未整備で、関係国の利害や主張が錯綜(さくそう)している。 北極圏に計300万平方キロメートルの領土と領海を有する最大の沿岸国ロシアはとりわけ自己主張を強めている。ロシアは、自国沿岸の北極海航路(北東航路)を通る船舶に対して事前許可の義務付けや、船の誘導のため自