アメリカの税関当局がことし1月、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、日本のユニクロのシャツの輸入を差し止めていたことが分かりました。会社側は強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認していると反論しています。 アメリカの税関・国境警備局の5月10日付けの文書によりますと、ことし1月、ロサンゼルス港でユニクロのシャツの輸入を差し止めたということです。 アメリカ政府は中国の新疆ウイグル自治区の組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとしてアメリカへの輸入を停止していて、この措置に違反した疑いがあることが差し止めの理由です。 会社側はシャツの原材料はオーストラリアなどから調達していて中国とは関係がないとする反論の手続きをとりましたが、当局は証拠が十分でないとして却下しました。 アメリカのバイデン政権は

by Cesar Solorzano Googleがスマートフォンやタブレットの読み込み速度を高めるとして推し進めてきた「Accelerated Mobile Pages(AMP)」について、Google検索やGoogleニュースなどにおける「AMPの優遇」が2021年6月に終了します。 Google AMP is dead! AMP pages no longer get preferential treatment in Google search | Plausible Analytics https://plausible.io/blog/google-amp Google Search ranking factoring 'page experience' from June - 9to5Google https://9to5google.com/2021/04/19/googl

米Googleは5月19日（現地時間）、ユーザーがお気に入りのWebサイトの更新を確認できる新機能「Follow」のテストを、米国のAndroid版Chrome Canary（早期β版）ユーザーを対象に開始したと発表した。SNSでのフォローに似ているが、実際には今はなき「Google Reader」のようなRSSベースのサービスだ。 Followを利用するには、お気に入りのWebサイトを開いた状態で右上の縦3点メニューを開き、Webサイトのファビコンとサイト名の右に表示される［＋Follow］ボタンをタップする（画面左）。これで、フォローしたWebサイトからの更新が、カバー画像、見出し、更新時期を示すカードとしてChromeの「新しいタブ」画面に新設される「Following」セクションに表示されるようになる（画面右）。 Webサイトのオーナーは、フォロー対象になるにはWebサイト側はRS

日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことが分かりました。 書類の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は確認されていないとしています。 関係者によりますと、日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことがわかりました。 日本郵便は去年11月、群馬県や埼玉県などの4つの郵便局で300人分を超える個人情報を紛失していたことを公表し、その後、全国のおよそ2万4000の郵便局で調査を進めていて紛失した件数はさらに増える可能性があるということです。 書類には、氏名や口座番号のほか取引金額が記載されていますが、社内規定で義務づけている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は

スタートアップのCTOクラスの人がたまにそういうことを言っているのを聞くことがあります。もしくは「スピード優先だからテストを書かない」等です。 それは真ではなく、言ってしまえば、未熟だからテストを書「け」ない、のではないでしょうか。ただ、スタートアップという言葉に未熟であるという意味が含まれているのであれば「スタートアップだからテストを書かない」という問は真になるかも知れません。スタートアップは得てして未熟なものだし、それでも良いからです。 テストを書かないというジャッジをするのは構いません。でもそれは、スタートアップだからでもスピード優先だからでもない。自分達が未熟だからで、そこには向き合うべきだと考えます。状況のせいにするのではなく、徹底的に自分ごと化する。それがスタートアップに求められる姿勢です。少なくとも技術のトップが自分たちの技術力に向き合わないのはまずいでしょう。 「スタートア

バッハ会長、国民説得の１５分「五輪可能にするのは、日本のユニークな粘り強さの精神」 拡大 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議が１９日から３日間の日程でスタートした。日本国内で開催を疑問視する世論が高まる中、最大の課題となる新型コロナウイルス対策などについて議論する。会議は昨年９月以来で、今回が１１回目。本番前では最後の機会となる。 冒頭あいさつには、日本側から組織委の橋本聖子会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、萩生田光一文科相ら、ＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長に加え、トーマス・バッハ会長も参加した。 国内の世論調査では中止、再延期合わせて８０％超え、再延期の選択肢がない場合は６割が中止など、以前として厳しい数字が並ぶ。最初に冒頭あいさつを行ったバッハ会長は、１５分に渡って、安全安心な大会開催へ、日本側へ呼びか

AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪