街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録） （アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で） 【写真】立憲民主党の泉健太代表（右）と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影

6月20日からドローンやRC飛行機などの無人航空機の登録義務化と、改正航空法の施行がスタートした。100g以上の重さの機体の場合、所有者情報の登録と許可無しでの飛行は禁止となる。これまで200g未満の機体は航空法の規制対象外だったが、100g以上に引き下げられた。本体重量を199gに抑えたDJIの「Mavic Mini」など、これまで登録が不要だったドローンも申請が必要になる。 6月20日以降、飛行は登録時に発行される登録記号で管理される他、リモートIDと呼ばれる機体の識別情報を発信するためのビーコンをドローン本体に取り付ける必要がある。登録は国土交通省のドローン情報基盤システム「DIPS」を使用する。 オンラインで申請でき、マイナンバーカードによる申請は900円、免許証やパスポートなどeKYCによる申請は1450円、紙で申請する場合は2400円が発生する。支払いもオンラインで可能だ。申請