栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定　計473件　削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには

ベンチャー企業のNatureが提供するスマートリモコン「Nature Remo」（ネイチャーリモ）シリーズで、7月8日夜から9日朝までシステム障害が起き、サービスが利用しづらい状態になっていた。 Xではユーザーから「スマホからエアコンが操作できない」「アレクサでテレビを操作できない」などの声が相次いでいた。 同社9日午前9時35分に「復旧作業が完了し、正常に利用できる状態になった」と報告した。 Nature Remoシリーズは、家のエアコンや照明などをスマートフォンから操作できるようにするスマートリモコンで、累計60万台以上販売されている。インターネットを介して操作するシステムになっており、Nature側のシステム障害で一時的に利用できなくなるケースがこれまでにもあった。 同社は今回の障害発生を、8日午後10時20分に報告。9日午前0時49分に「復旧作業が完了した」と報告していたが、その後

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。

「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE

eスポーツ事業などを手掛けるBrave group（東京都港区）は6月25日、運営するオーディション企画で個人情報漏えいの可能性があると発表した。子会社・バーチャルエンターテイメントが運営するVTuberプロジェクト「ぶいすぽっ！」の新メンバー募集オーディションの応募者の個人情報約7000件などが漏えいした可能性があるという。 バーチャルエンターテイメントは、ぶいすぽっ！の常設オーディション企画「ぶいすぽっ！JP オーディション」を運用しており、応募者に対してGoogle Formへの回答を求めていた。しかし25日ごろ、X上にて「オーディション応募フォームから応募者7000人分の個人情報が見れる設定になっている」と指摘する投稿が拡散される事態に。これを受け、バーチャルエンターテイメントはオーディションページの公開を停止していた。 Brave groupが調査したところ、Google For

X（旧Twitter）は6月12日（米国時間）、今週中に「いいね！」を非公開にすると、エンジニアリングチームの公式アカウントで発表した。他ユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人の投稿に誰が「いいね！」したかが非公開になる。 自分が押した「いいね！」は確認でき、自分の投稿についた「いいね！」も通知に表示されるが、他人の投稿に「いいね！」したのが誰かは分からなくなくなる。「プライバシー保護のため」としている。 同社は、「いいね！」が公開されていることで、インパクトのある投稿に「いいね！」するのをためらったり、そうした投稿に「いいね！」したことによって攻撃されるなどの問題が起きていると考えており、非公開化する方針を明らかにしていた。 関連記事 Xのエンジニア、「いいね」タブを全ユーザーで非表示にするとポスト Xのプロフィールページの「いいね」タブを非表示にすると同社の複数のエンジニアが

23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」

いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web

カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF

スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加　求められる対策とは？：房野麻子の「モバイル新時代」（1/3 ページ） ここ最近、「SIMスワップ」「SIMハイジャック」といった言葉が世間を騒がせている。一般に知られるようになったきっかけは、4月に起こった東京都の都議会議員と、大阪府八尾市の市議会議員の被害だ。 SIMカードの乗っ取りで200万円を超える被害 市議会議員のケースでは、議員のソフトバンク携帯電話が、何者かによって高額な最新機種に機種変更され、PayPayを使い込まれたり、200万円以上もする腕時計を購入されたりしたことがX（旧Twitter）に投稿された。 議員はまず、自分の携帯電話が圏外で使えなくなった。当初、電波障害をうたがったという。しかし、そのような状況ではないことを確認し、原因を調べに八尾市のソフトバンクショップを訪れたところ、名古屋市のショップで最新のi

ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」のユーザーによるオンラインディスカッション（Redditの「r/VRChat」コミュニティーから収集した3276件）を分析したところ、2018～2023年にかけて、VRChat内の飲酒者数・飲酒量ともに増加傾向を示したこと、飲酒関連のコンテンツ（バーやクラブなど）が多数存在し、過度の飲酒行為がまん延していることが明らかになった。 VRでの飲酒を好む理由として「移動の手間が不要」「飲み会の費用が安く済む」「いつでも仲間と飲める」「アバターを通じて現実では難しい振る舞いができる」「二日酔いの心配をしなくていい」といったことが挙げられている。 しかし一方で、ユーザーは実際よりも酔いを感じにくいという問題点が浮き彫りになった。VR酔い防止の設計により、アルコール酔いによるふらつきや視界のぼやけといった兆候が軽減されてしまうため、ユーザーは無意識のうちに

日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、

モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営するINFORICHは、7月1日から料金を改定すると発表した。30分～1時間の利用に限って従来より30円安くなるが、30分未満または1時間以上の利用は値上げする。 料金改定で「短時間でのバッテリー返却を促進し、より多くのユーザーが効率よくバッテリーをシェアできる環境づくりを目指す」としている。 従来は30分以内165円、30分～3時間は360円だったが、新料金は1時間未満なら330円、1時間～3時間なら430円。 つまり30分～1時間に限って30円安くなるが、30分以内は2倍の料金になり、1時間～3時間は70円の値上げだ。 3時間以上だと、3時間から6時間が450円→500円に、6時間から12時間が540円→570円に、12時間から24時間が540円→640円になる。 定額制の「ChargeSPOT Pass」は料金を据え

5月7日から8日（日本時間）にかけて、Appleがスペシャルイベントを開催し、新しい「iPad Pro」「iPad Air」の発売と、エントリーモデルの「iPad（第10世代）」の値下げを発表しました。そのこともあり、今回のMobile Weekly Top10では、1位と5位に本イベントと関連する記事が入りました。特に1位の記事はダントツで読まれています。 1位の記事は、スペシャルイベント内で流された新しいiPad Proのプロモーションムービーに関する反応を取り上げました。このムービーは、“レガシー”なアイテムをプレス機で押しつぶしていき、プレスした後には新しいiPadが残っていた――という演出がなされています。押しつぶしたアイテムは、全てiPad Proに入っているという意図でなされたものだと思われますが、日本を中心にレガシーなアイテムを“否定”しているとネガティブな印象を持った人が

デル・テクノロジーズは5月9日、顧客情報が漏えいした可能性があるとユーザーに告知した。同社がユーザーに送ったメールで分かった。氏名、住所、製品の注文情報について、外部からアクセスされた可能性があるという。デルがユーザーに送ったメールは以下の通り。 海外メディアは、今回の漏えいが大規模なものである可能性も報じている。セキュリティ情報を発信するWebサイト米Daily Dark Webによれば4月28日、何者かがハッキングフォーラムで「2017年から24年にかけてデルから製品を購入した顧客の情報4900万件を盗んだ」旨を主張していたという。 Daily Dark Webは、データのうち約700万行が個人、約1100万行がコンシューマー事業者、残りはパートナー企業や学校、詳細が不明な団体なものだったとしている。データには米国、中国、インドなどの情報が含まれ、顧客の氏名や住所、郵便番号、製品・サー

情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA

米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse

米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？　文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語

被験者8人（企業で知的財産管理業務に携わる人たち）に17インチのディスプレイ1台（これをSmall条件とする）、24インチのディスプレイ1台（同Large条件）、17インチのディスプレイ2台並置（同Dual条件）の3つの環境を使ってもらい、実験を行った。 ディスプレイ環境変更の前後約2週間ずつ、被験者のPC操作ログを収集した。操作ログには、マウスやキーボードによるウィンドウ操作（ウィンドウのアクティブ化、移動、サイズ変更）が含まれ、これらが要する総時間を算出した。 その結果、Small条件では作業時間の8.5％をウィンドウ操作に費やしており、現行のウィンドウシステムの改善が必要だと示唆した。Large条件ではウィンドウ操作コストの削減は見られなかったが、Dual条件では13.5％の削減を確認した。よって、ウィンドウ操作コストの観点からは、大画面単一より複数ディスプレイの方が優れているといえ

日本ではあまりイメージがありませんが、中国のXiaomiは、スマートフォンだけではなく、テレビをはじめとするディスプレイも多く手がけるメーカーです。そして4月15日に日本でリリースしたのが、「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」（以下、G34WQi）。実に今どきのスペックで、3万9800円というチャレンジングな値付けをしてきました。 「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」。34インチで1500Rの湾曲ディスプレイ（WQHD）。リフレッシュレート180Hzというゲーマー向けディスプレイ このモニターが実に今どきな仕様であるのは、なにも高リフレッシュレート対応で、湾曲型のウルトラワイドスクリーンなゲーミングモニターであるというだけはありません。ビジネス用途でも、十分に今どきといえます。 コロナ禍を経て、在宅ワークやオフィスでもノートPCにディスプレイを追加してい