年収300万の考える年収1000万のくらしは2000万あっても実現できない。 一方Twitterの年収1000万は「業務スーパーでしか買い物できない」みたいな自虐ばっかで話にならない。 ということで、年収400万～年収1800万まで経験した俺がリアルな年収1000万の暮らしを書いておく。 なおもちろんN=1の経験談であり、これが万人に当てはまるわけではないことは重々承知いただきたい。 プロフィール新卒でJTCに入社。年収400万。 20代後半で結婚、子どもを1人授かる。当時の年収800万。 30歳の年にちょうど年収1000万。 31歳で都内にマンション購入。非タワマン。 現在36歳。夫婦と小学生の子1人と猫2匹でのびのび暮らす。昨年の年収は1800万。今年は2000万超えるかどうかって感じ。 なお年収は副業を含む。妻は専業主婦なので俺の年収＝世帯年収。 以降は世帯年収1000万と読み替えて

リンジー・コンプトンさんが2019年にコンサルティングビジネスを立ち上げた時、在宅勤務は最良の選択肢に思えた。過去7年間に8回引っ越した軍人の妻で、幼い子供2人の母親でもあるコンプトンさんには、柔軟な働き方が必要だった。 イギリス在住のコンプトンさんは、「本当に専門的な知識を提供しながら、間接費を高くしすぎないという点でも、とても良いビジネスモデルだと思いました」と語る。しかしそれから3年たち、サウジアラビアから英チェスターまで在宅勤務のスタッフ11人を抱えるようになった今、コンプトンさんはオフィスに戻りたくて「必死」だと認めた。

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。副業や兼業について定めた厚労省

木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を打ち出していたがモデル世帯の還元ポイントが”1カ月に数十円”との見方がインターネットなどで広がっていた。 木原副長官は23日、節電を行った家庭へのポイント付与につ