「原発のトイレ」：準備万端のフィンランドと停滞する日本：日経ビジネスオンライン5月22日、使用済み核燃料など「原発のごみ」の処分（特定放射性廃棄物の最終処分）について、国が7年ぶりに基本方針を改めた。2000年に制定されて以降、2008年にも軽微な修正がなされているが、本格的な改定は初めてのことだ。 大きく変わったのは最終処分場の選定方法。従来は、自治体が手をあげるのを待つ公募方式をとっていたが、高知県東洋町が一度応募（後に住民反対により撤回）した以外は事例がなく、全く進展がないままだった。そのため、今後は国の主導で候補地を決めると言う。 最終処分場が未定の日本の原発は「トイレなきマンション」とも言われている。国が前面に出て決めるのは当然だが、動きがあまりにも緩慢すぎる。「トイレ」が間に合わないことは明白だ。 フィンランドでは「オンカロ」年内着工へ 日本の無作為ぶりと対照的なのが、この分野の最先進国フィンランドだ。「オンカロ」と呼ばれる最終処分場が年内に着工し、20
