2014年4月29日のブックマーク (4件)

  • 【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】慰安婦発言にオバマ氏の本質を見た+(1/6ページ) - MSN産経ニュース

    「慰安婦問題は甚だしい人権侵害で衝撃を受けた」ー。慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の発言に、日国内で落胆が広がっている。25日の米韓首脳会談で、韓国の朴槿惠大統領の説明にオウム返しするかのような言及だけに、外務省には「これまでの日韓間の経緯が頭に入っているのか」といぶかる意見もある。オバマ氏の政治家としての質を問う声も上がっており、日側も難しい対応を迫られそうだ。 「ご自身の一言が、どれだけの影響を与えるのかお分かりなのだろうか。米国側には、問題がこじれている背景をあれほど説明したのに」 ある外務官僚は大型連休直前、東京・虎ノ門の居酒屋で、ハイボールをあおりながらポツリと語った。 この官僚氏は、3月の日米韓首脳会談や4月24日のオバマ氏訪日日程のため、今年に入り何度か訪米している。慰安婦問題では「強制性の有無」以前に、1965年の日韓請求権協定で戦後賠償は解決済み▽1995年に設立し

    【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】慰安婦発言にオバマ氏の本質を見た+(1/6ページ) - MSN産経ニュース
    questiontime
    questiontime 2014/04/29
    安倍とオバマとの相性の話で落としているが、慰安婦問題はアメリカの大統領が誰になっても、「日本は良くやったからもういい」とは言えない問題。韓国でのオバマ発言で日本が落胆すべきところはないはずだ。
  • オバマ大統領 弱腰批判に真っ向から反論 NHKニュース

    フィリピンを訪れているアメリカのオバマ大統領は記者会見で、シリアやウクライナ情勢への対応を巡って、「弱腰だ」と批判が出ていることについて、軍事行動に踏み切ることなく、外交努力によって成果が出ていると強調し、真っ向から反論しました。 アジア4か国を歴訪中のオバマ大統領は28日、最後の訪問国フィリピンで、アキノ大統領と共に共同記者会見に臨みました。 この中でオバマ大統領は、シリアやウクライナ情勢への対応を巡って、「弱腰だ」と批判が出ていることについて記者団から質問されたのに対し、「私の外交政策への批判は、軍事力を行使しないことに向けられているが、この10年に及ぶ戦争のあと、誰が軍事力を使いたがるだろうか」と述べ、イラクとアフガニスタンでの2つの戦争を経た今、アメリカ国民自身が軍事力の行使を望んでいないと反論しました。 そのうえで、「シリアでは、軍事行動に着手することなく、化学兵器を廃棄すること

    questiontime
    questiontime 2014/04/29
    アメリカが軍事力を行使することを望んでいるのは、アメリカ国内より、むしろ同盟国ではなかろうか。
  • 米・フィリピン 軍事協定締結で合意 NHKニュース

    アメリカのオバマ大統領が28日にフィリピンを訪れるのに合わせて、両政府は、アメリカ軍がかつて撤退したフィリピンに再び部隊を定期的に派遣し、基地を共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 日韓国に続き、東南アジアを訪れているオバマ大統領は、28日、フィリピンのマニラでアキノ大統領と会談することにしています。 これに合わせて両政府は、軍事協力を拡大するため、20年余り前にフィリピンから撤退したアメリカ軍を再び定期的に派遣し、基地を段階的に共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 共同使用する基地の対象には、南シナ海に面し、中国の艦船が活動を活発化させている海域にも近いルソン島西部のスービック地区などが検討されていて、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 ただフィリピンは、憲法で外国の軍隊の駐留を禁止してい

    米・フィリピン 軍事協定締結で合意 NHKニュース
    questiontime
    questiontime 2014/04/29
    フィリピンは一度米軍の軍事基地を0にしていて、今回の協定でも基地を復活させるわけじゃない。一方日本は沖縄県外に基地を移設させようとした政権を「現実離れ」と笑った国。
  • 「民間ならありえない」 選挙で決める校内役職人事 中原徹府教育長インタビュー(1/2ページ) - MSN産経west

    米国での弁護士勤務を経て大阪府教委の教育長に転身した中原徹氏(44)が今月で就任1年を迎えた。産経新聞のインタビューに「前例にとらわれない組織運営に取り組んだ」と振り返り、「グローバル化に対応するリーダーの育成をこれまでにないスケールでやりたい」と2年目の抱負を語った。一部の府立学校で校内の役職人事をめぐり教員の選挙が行われていた問題では「民間なら、人事を社員が選挙で決めるようなことはあり得ない」と是正する強い姿勢を示した。 中原氏が1年間で取り組んだ改革の一つが、校長のリーダーシップの強化。学校の現状に照らして適材適所を見極めて校長人事を決定し、学力向上など効果の高い取り組みに対する「学校経営推進費」の支援上限額は、これまでの500万円から750万円に増額した。「前例踏襲にならず、校長のアイデアと責任感に期待して始めたが、少しずつそれぞれの校長がアイデアを出してくれるようになった」と語る

    questiontime
    questiontime 2014/04/29
    民間でやってることが全て正しいわけじゃない。