１１月１７日、甘利明経済再生相は、７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナスとなったことについて、マイナス成長の最大の要因は在庫調整の進展との認識を示した。都内で４月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１７日、７━９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想に反してマイナス成長となったことについて「最大の要因は在庫調整が進展したことだ」と指摘した。そのうえで消費税率１０％への引き上げに関し、安倍晋三首相が帰国後に速やかにその可否を判断するとの見通しを示した。 同日午前、速報値の発表を踏まえ都内で記者会見した。甘利担当相はその中で、在庫調整の進展が、マイナス成長に陥った背景にあるとするのと同時に、今年４月の消費税率８％への引き上げで「住宅投資と設備投資がマイナスになった」ことも理由に挙げた。 そのうえで甘利担当相は「デフ

甘利明経済財政・再生相は17日午前、7～9月期国内総生産（GDP）速報値発表後の記者会見で、7～9月期の実質GDPが2四半期連続でマイナス成長となったことを受け、「消費増税によって景気が失速し、デフレに戻ってしまってはいけない」と述べた。4月に消費税率を8%へ引き上げたことへの判断については「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と振り返り、「デフレマインドが払拭しきれない

2009年に誕生した民主党政権は抜本的な行政改革に乗り出すとして「事業仕分け」に着手した。このとき、霞が関と対峙する仕分け人の1人に就任したのが蓮舫参院議員だ。菅内閣と野田内閣では行政刷新相に就き、采配をふるった。当時を振り返ってもらった。――仕分け人として当初は30人程度を想定していたようですね。「結局、十数人に絞ったが、コアは変わらない。寺田学さん、尾立源幸さん、菊田真紀子さん。政権交代

【ジュネーブ=原克彦】国際自然保護連合（IUCN）は17日、絶滅の恐れがある野生生物を指定する最新版の「レッドリスト」で、太平洋クロマグロを「軽度の懸念」から「絶滅危惧」に引き上げた。アメリカウナギもニホンウナギが減った余波で密漁が増えたとして絶滅危惧に新たに加えた。いずれも日本の大量消費が影響しており、世界に保護対策の強化を求められる可能性がある。IUCNは世界の科学者で構成する組織。レッド

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同