5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた！ 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… ホリエモンのロケットがまた打ち上げに失敗した。堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は「医療従事者への感謝を込めて赤いバラ一輪を宇宙に届ける」として26日午前にロケット打ち上げを予定していたが、上空の気象条件が基準に満たさず、夕方に延期。しかし、夕方の打ち上げでも、直前にメインエンジンの点火器の異常を検知したため自動停止、結局、打ち上げは中止になってしまった。 4号機、5号機に続いて3連続の失敗。というか、インターステラ社は2017年7月からロケット打ち上げを始めて今回で6度目だが、結局、1回しか成功していない。 ホリエモンは「地球を離れて太陽系を探検したいし、もっと遠くへ、恒星間空間へと行ってみたい」「日本の未来のかなり大きな部分は、宇宙活

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

本日、自民党総裁選の最終日を迎え、安倍首相はいつものJR秋葉原駅前に現れたが、またも駅前ロータリーには、日の丸の小旗をふる聴衆が大集結していた。しかし、この光景はなんともトホホな裏があった。 今回の総裁選で安倍首相は醜態を晒しつづけてきた。たとえば、対抗馬である石破茂・元幹事長の陣営に対し「干すぞ」と恫喝したり、神戸市議らにも「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と圧力をかけ、さらに石破派の斎藤健農水相も安倍支持の国会議員から「辞表を書いてからやれ」と迫ったことを暴露されるなど、その「パワハラ体質」をいかんなく発揮。 しかも、台風21号や北海道地震などの大規模災害が連続して発生、石破氏は総裁選の延期を提案したが、安倍自民党はこれを拒否して3日間の選挙活動の自粛とした。その結果、東京・銀座で予定されていた8日の安倍首相と石破氏による街頭演説会は中止となり、東京では2人の合同街頭演説会が

安倍首相が「地震対策やってる」アピールで自ら死者数を発表するも、人数を倍の大間違い！ 災害を政治利用する醜悪 いまだ安否がわからない人が多く、広範囲におよぶ停電の影響も心配される北海道地震。そんななか、今朝、新聞・通信社のネットニュースなどが、不可思議なタイトルを掲げて被害を伝えた。 〈死者16人、安否不明26人に 北海道地震、首相発表〉（朝日新聞デジタル） 〈北海道の地震による死者16人に…首相が発表〉（読売新聞） 〈北海道の地震 16人死亡 26人不明 安倍首相〉NHKニュース これは今朝おこなわれた関係閣僚会議で、安倍首相が「今回の地震によりこれまでに16人の方が亡くなられ、多数の重軽傷者、家屋倒壊や土砂崩れを確認しております」と述べたため、こうしたタイトルになったようだが、それにしても首相が災害の死者数を公表し、それがタイトルになることは異例だ。 というのも、通常、死者や負傷者の数

北海道地震が起きても安倍首相はネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』出演強行！　有本香、百田尚樹と和気藹々の映像が 暴風被害をもたらした台風21号が過ぎ去った北海道を、本日未明、震度6強の大きな揺れが襲った。気象庁によれば震度7を観測した地域もある可能性があるといい、震源に近い厚真町では大規模な土砂崩れが発生、被害の全容はまだ明らかになっていないがすでに死者や多くの安否不明者が報告されている。また、現在も北海道全戸で停電が続いているなど、予断を許さない状況がつづいている。 だが、そんな緊迫した状況のなかで、なんと、本日の朝8時、安倍首相があのネトウヨ向け番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に登場したのだ。 しかもその内容は、司会の居島一平が「ついにこの瞬間が来ましたよ〜！」と大はしゃぎし、木曜レギュラーの有本香とともに、安倍首相が自ら番組タイトルを笑顔でコールするという脳天気なムードでスタート。同番

安倍首相は“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか？ 森友でも加計でもこれまでの虚偽答弁を訂正も謝罪も一切せず 衆院予算委員会では案の定、森友・加計疑惑の追及から大臣らを盾に逃げ、さらには“森友・加計問題は朝日新聞のフェイク”なるネトウヨ陰謀論に丸乗りして疑惑封じに出た安倍首相。きょうの参院予算委でも木で鼻をくくったような態度で、明らかな自分の誤りを1ミリも認めようとしなかった。 周知の通り、森友問題の国有地格安払い下げについて、会計検査院は十分な根拠が確認できないと断じたが、これに関して共産党の辰巳孝太郎議員が「しかし総理は、適正な処理は自分が調べたわけじゃないんだ、官僚からの説明を信頼し紹介したまでだ、などと責任転化の答弁を行いました」と追及。「値引きは適正ではなかった。それは総理の責任でもある」とあらためて認識を問うたのだ。 だが、安倍首相は「対応している財務省、国土交通省が適切と報

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。

稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘！ 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ 先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の“憲法改正”争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。 それはNHK『日曜討論』（6月26日放送）でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。 「（野党は）3分の2阻止とおっしゃるんですけど、日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは、日本が主権国家をやめる（ということ）」 いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止

日本人が過去に向き合い、反省と悔恨を心に刻む季節。しかし、メディアのブームはまったく逆の様相を呈しているらしい。テレビをつければ、「日本人がすごい！」「外国人も日本を絶賛」という日本自慢の番組がやたら放映され、書店には日本人礼賛本がずらりと並ぶ。 『ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由』（フォルカー・シュタンツェル／幻冬舎）、『やっぱりすごいよ、日本人』（ルース・ジャーマン・白石／あさ出版）、『JAPAN CLASSそれはオンリー イン　ジャパン』（ジャパンクラス編集部編／東邦出版）といった外国人目線で日本人を褒めあげる本。さらには、右派系知識人や保守派の評論家が気持ち悪いくらいの日本賞賛を繰り広げる本も目立つ。 「太平洋戦争で日本は負けたが精神では勝っていた！」 「東日本大震災直後の日本人の思いやりや互助の精神は素晴らしい！」 「お客を選ばずにどんな人にも応対する『おもてなし』

「安倍総理から『丁寧に説明する』という言葉だけが出ているが、丁寧に説明されたという実感は一度もない」 これは、国会で安保法制が違憲だと証言した憲法学者の小林節氏の言葉だが、各社の世論調査でも圧倒的多数が「政府の説明は不十分」だと回答している。 こうした批判を少しでも和らげようということなのか、安倍晋三首相自身が月刊誌で一連の安保法制についての説明するという企画が登場した。 〈総理が国民に訴える！「平和安全法制」私が丁寧にわかり易くご説明します〉 こんなタイトルに「第九十七代内閣総理大臣 安倍晋三」という署名の入った12ページにおよぶこの記事は、おそらく、7月中旬ともいわれる“強行採決”に向けたアリバイづくりの一環なのだろう。 その中身については後で詳しく紹介するが、しかし、驚いたのは、安倍首相が自ら執念を燃やす“重要法案”を国民に説明するために選んだ舞台が、花田紀凱氏が編集長を務める月刊「

「ヘイト」を追及し続けるジャーナリスト・安田浩一インタビュー（前） 両論併記に逃げるメディアの傍観者たちは「ヘイト」の意味も危険性もわかっていない！ ヘイトスピーチの問題に関心を持つ人々の中で、ジャーナリスト・安田浩一の名前を知らない人間はいない。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）がまだ現在ほど世間にその存在を知られておらず「一部の変わった人々」で片づけられていた2000年代後半から丹念に現場取材に通い、その実態を『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』（講談社）という一冊のルポルタージュへと昇華させた。同書は2012年度の講談社ノンフィクション賞とJCJ（日本ジャーナリスト会議）賞をW受賞。翌年以降、在特会をはじめとする排外主義者へのカウンター（対抗）活動が立ち上がるひとつのきっかけとなった。 そんな安田がこのほど文春新書から新刊『ヘイトスピーチ 「愛国者」たちの憎悪と暴力』を

安倍晋三首相が母方の祖父である岸信介を敬愛、心酔し、その祖父を追いかける形で、「戦争ができる国づくり」にひた走っていることはもはや知らない者はいない有名な話だ。4月29日、米議会で行った演説の際も、安倍首相は冒頭に岸の言葉を引用し、“おじいちゃんコンプレックス”を全世界に開陳した。 しかし、その過剰とも思える岸への思い入れの一方で、安倍が“もう一人の祖父”について口にすることはほとんどない。父方の祖父・安倍寛。岸と同時代に生きた政治家だ。しかし晋三は、インタビューや周辺の証言からは意図的にその存在を拒否している感じさえする。 なぜか？　その理由が解き明かされているのが「週刊ポスト」（小学館）5月22日号で始まった、政治ジャーナリスト・野上忠興による連載「安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。野上は安倍首相の父・晋太郎の番記者を長く務めた人物で、連載はその息子・晋三の生い立ちを追い、さらに岸家と安倍家

湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度

神戸市長田区で今年9月23日、近所の名倉小学校に通う女児、生田美玲（みれい）ちゃん（6＝当時）の遺体が発見された。美玲ちゃんは同月11日から行方不明になっており、遺体は自宅の近くからポリ袋に入った状態で見つかった。発見から3日後、逮捕されたのは同じく近所の君野康弘容疑者（47）。逮捕直後から約1ヶ月間は黙秘していたが、事件について少しずつ語り始めているという。 今年はほかにも、2005年に栃木県今市市（現・日光市）に住む小学校一年生の吉田有希ちゃん（7＝当時）が行方不明になり、翌日に遺体で発見された「今市女児殺害事件」でも、栃木県鹿沼市に住む無職、勝又拓哉被告（32）が6月に逮捕されるなどしている。7月には岡山で女児が誘拐されるという事件も発生した。このように、小さな子どもが犠牲になる事件は後を立たない。 一方、子どもを守るための法規制は年々厳しくなっている。児童ポルノ禁止法はその代表格だ

投票日まで一週間に迫った衆議院選挙だが、各党がこぞって掲げているのが“女性のための政策”。しかし、その実態はなんともお粗末なものだ。たとえば、「女性の輝く社会を」というスローガンを掲げた安倍晋三首相だが、先の内閣でその目玉として大臣、党役員に起用した山谷えり子、高市早苗、有村治子、稲田朋美らが女性の活躍の足を引っ張る“反女性”思想の持ち主だったことを本サイトが指摘。大きな反響を呼んだ だが、女性大臣に限らず、女性の活躍など露ほども考えていない議員はわんさといる。そこで今回は、衆院選に出馬する議員から“反女性”候補者をピックアップし、ベスト7を発表したい。 “税金投入してまで母親は無理に働かなくていい”…文部科学大臣のトンデモ教育理論 ★1位　下村博文（自民党／東京11区） 先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村氏だが、大臣就任時には「EM菌」「ナノ純銀除染」

『NEWS23』（TBS系）の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党　筆頭副幹事長　萩生田光一／報道局長　福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、

安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。 解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも

11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同

違和感を表明する有名人が増えてきたアイス・バケツ・チャレンジ（画像はYouTube「Bill Gates ALS Ice Bucket Challenge」より） レディ・ガガにネイマール、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ……世界中のセレブたちが氷水をかぶり大きな話題となっている、アイス・バケツ・チャレンジ。 このアイス・バケツ・チャレンジは、筋萎縮性側索硬化症（ALS）という難病の支援を目的にアメリカで始まった運動。日本でも、ソフトバンク・孫正義社長やトヨタ自動車・豊田章男社長といった財界人から、ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥、メジャーリーガーの田中将大、浜崎あゆみ、秋元康、堀江貴文などの著名人たちが次々と参加。連日ニュースを賑わせ、盛り上がりを見せていた。 だが、そのブームの風向きが変わったのは、ロンドンブーツ1号2号の田村亮から指名された武井荘の発言からだ。「思うところあ