２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ

2015年01月30日12:22 カテゴリデフレ Francesco Saraceno, 「労働コスト：誰が異常なのか？」――ドイツもすごいけど、日本にはかなわない フランチェスコ・サラチェーノ（Francesco Saraceno）のブログの記事の翻訳です。１月２９日のクルーグマンのブログで引用されていました。 労働コスト（レーバーコスト）：誰が異常なのか？ Labour Costs: Who is the Outlier? 今、スペインは、ドイツと共に、イタリアやフランスの政策決定者にとって模範的モデルになっている。奇妙な模範的モデルだけど、ここではそれには触れない。よく言われる理由――こういう主張はどれだけ批判しても現れてくる――は、いつもながらの、スペインは身を切るような構造改革を実行し、それがレーバーコスト（労働コスト、人件費）を下げ、競争力を増加させた。だからスペインは成長して

読売新聞は31日付けで「朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国」との記事を配信したが、 「外務省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた」 出典:http://www.yomiuri.co.jp/national/20150131-OYT1T50069.html と、まるで犯罪か不祥事のような書きぶりである＊。これを受けて、ネット上では朝日新聞を批難する意見が書き込まれ、自民党の国会議員もツイッター上で疑問を呈した。だが、「退避勧告」は法的強制力はない。退避勧告に従わないことを問題視するような意図で記事を配信することは、「報道の自由」を新聞自らが捨て去る愚行であり、恥を知るべきである。 ○強制力はないにもかかわらず、自主規制するメディア