共産党の志位和夫委員長は8日の日本記者クラブの討論会で、共産党が参加する連立政権が誕生した場合、一定期間は自衛隊を「合憲」とする立場を取るとの考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）が「共産党は、自衛隊の存在は憲法違反だと言っている」として、同党提唱の国民連合政府が樹立した際の自衛隊の在り方を追及されたのに答えた。 志位氏は「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」と強調。その上で、共産党が参加する政権ができた場合は「国民の圧倒的多数により『自衛隊は解消しよう』との合意が成熟するまで、政府は一定期間、合憲の措置を引き継ぐ」と説明した。

共産主義の本場だし、領土問題で争ってるし、北朝鮮のバッグについてるのに、 なぜかネトウヨはプーチン大好きだし中韓にするようなヘイトスピーチも無い。 経済的な脅威にならないからだろうか？

全国の小中学校や高校で組み体操の見直しが行われた結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は、前の年度に比べて３０％以上大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 これを受けて、各地で組み体操を取りやめたり、危険度が高い「ピラミッド」や「タワー」などの技を禁止したりする動きが広がった結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は５２７１件と、前の年度の８０７１件から３５％近く大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 その一方で、骨折の大けがをした件数は、全体のおよそ２５％に当たる１３２６件に上っています。 学校での事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「事故の件数が減ったことは評価したい。ただ、教諭が安全な指導方法を知らず重大な事故につながるケースが少なくないので、しっかりした態勢を確立して安全を確保すべきだ」と話

「ぜひ国民の皆さんに、新聞をよくファクトチェックしていただきたい」 ８日の党首討論会では、安倍晋三首相が衆院解散の判断に至った要因の一つとされる森友学園・加計学園の問題も取り上げられ、首相が気色ばんで朝日新聞を批判する場面があった。 きっかけは日本記者クラブの企画委員の質問。加計問題での首相の説明が「不十分」とする回答が７９％を占めた朝日新聞の調査に触れた。応答で首相は７月１０日の加計問題に関する国会の閉会中審査に言及。参考人で出席した加戸守行・前愛媛県知事の発言を「次の日に全く（朝日が報道）していない」と続け、「胸を張ってしていると言えますか」と聞いた。「はい、できます」と応じられると、首相が「チェック」を呼びかけた。 朝日新聞は７月１１日付の朝刊に審議の詳報を載せ、「愛媛は１２年間加計ありき」の見出しで加戸氏の発言を掲載した。

安倍晋三首相は８日の党首討論会で、北朝鮮への対応を問われ「北朝鮮は核を保有している。核保有国だ」と明言した。日本政府は北朝鮮を核保有国と認定した外交政策をとっておらず、菅義偉官房長官は９月１３日の記者会見で「北朝鮮が核保有国であるという前提は受け入れることができない」としている。政府内の整合性が問われそうだ。 発言は、今回の衆院解散について「国難をあおっているという批判もないわけではない」との質問に答えた場面での言及。首相は「核保有国が日本という非核保有国を脅したのは初めてだ。日本列島を消滅させるという趣旨のことを発言した。今後も起こりうる。十分に国難だと思う」と述べた。

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