これは首を賭けてもいい。 もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。 朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ。

慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、韓国外務省は「日本に追加の措置を求めることは考えていない」としていて、カン・ギョンファ（康京和）外相がカナダで開かれる多国間の会合に合わせて、河野外務大臣にそうした立場を詳しく説明することを検討しています。 カン外相は今月９日、慰安婦問題の合意への方針を発表し、再交渉は求めない一方、「日本側に、被害者たちの名誉や尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す」と強調しました。 これに対して日本政府は強く反発していて、安倍総理大臣は１２日、「日韓合意は国と国との約束であり、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べました。 韓国外務省の当局者は「日本側に追加の措置を求めることは考えていない」としていて、元慰安婦の女性たちへの謝罪などについても、「日本政府が自発的に誠実さを

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて