財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。

訪米した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長は８日夜（日本時間９日午前）、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長からの要請を受け入れ、５月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したことを明らかにした。ホワイトハウス内でトランプ氏との会談後、記者団に語った。トランプ氏もツイッターで米朝首脳会談が計画されていることを認めた。 実現すれば初の米朝首脳会談となる。核・ミサイル問題を巡り対立を深めていた両国が歩み寄りを見せた形だ。４月末に予定されている南北首脳会談とあわせて、行き詰まっていた北朝鮮問題が動き出す可能性が出てきた。 鄭氏の説明によると、金委員長は鄭氏らに対し、非核化に取り組む考えを表明。今後、核実験や弾道ミサイル試射の凍結を約束した。これまで中止を求めてきた米韓合同軍事演習にも理解を示した。その上で、金委員長は、トランプ氏とできるだけ早い段階で会談

市民団体が内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の開示を求めた訴訟で、最高裁が１月に一部文書の開示を認める判決を言い渡した後、政府は４０日以上、原告の市民団体に文書を開示していない。情報公開訴訟確定後の文書開示期限は法律で定められていないが、専門家は「情報公開訴訟の判決確定は、情報公開請求に対する文書開示決定と同じ趣旨で、すみやかに開示すべきだ」と対応の遅い政府を批判している。 大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は、官房機密費の使い道が分かる文書の開示を求めて提訴。最高裁は１月１９日、官房長官が政策的判断で使う費用の残額などが書かれた「政策推進費受払簿」など３種の文書の一部開示を認め確定した。

報ステ “午後4時すぎ、揃って一枚の紙に目を落とす安倍総理と麻生財務大臣。読んでいたのは毎日新聞の記事でした。” https://t.co/Hu5xpFwYrI

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを

今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 ３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと