立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、森友学園問題で土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。「約8億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と国会内で記者団に述べた。正常化した国会審議を通じ安倍政権を追及する構えだ。 福山哲郎幹事長は決裁文書改ざんを受け、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及。党会合で「徹底的に真相に迫る。状況によっては当時の事情を伺わなければならない」と述べた。 民進党の大塚耕平代表は党会合で「安倍政権は緩みの域を超え、腐敗、不正を行っている」と強調した。

自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。

財務省は決裁書類の改ざんを認めたものの、「本当にこれだけなのか」といった疑念がくすぶり続けている。その理由のひとつが、財務省が現時点で公開したのは、改ざん前と改ざん後の書類を並べた新旧対照表のみで、改ざん前の書類そのものは公開していないからだ。 改ざん前の書類には「別紙1」の表記がある。野党側は、「別紙2」などが存在するのではないか、と疑問を呈している。 改ざん後には「別紙」とあるのみ 財務省が2018年3月12日に発表した資料は、表紙・目次を除いて全78ページ。計14の決裁文書について、左側に改ざん前、右側に改ざん後の文書を配置し、改ざん箇所にはアンダーラインが引かれている。現時点で公表されたもので改ざん前の文書の内容が分かるのは、この新旧対照表だけだ。野党側は3月14日のヒアリングで改ざん前の書類そのものを提出するように求めたが、財務省は翌15日のヒアリングでも提出しなかった。 とりわ

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。