企業の利益が増えても法人税収が伸びない。そんな傾向が世界で一段と鮮明になっている。国境なきデジタル経済では企業の活動は国の捕捉を飛び越え、納付先は税率の「底辺」に移っていく。福岡市で始まった20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は正面からこの問題に切り込むが、各国の利害が一致するのかは予断を許さない。QUICK・ファクトセットのデータから世界の時価総額上位100社の利益や法人税（総合2面きょうのことば

いつものように麻生くんが言わなくてもいいことを言って、「100年安心はうそだったのかガー」「だから自民党はガー」と騒いでいる人が多いですが、年金問題は超少子高齢化でこうなることはとっくに分かっていたし、少子高齢化対策に無策だった政府の責任は甚大だが、じゃあ社会党連立政権のときも民主党政権の時も年金の抜本的な改革なんてしてこなかった。辻元清美がまたまた「安倍ガー」とか言ってるが、じゃああんたは年金制度改革法案出したのかと言いたい。 野党の支持層は自民党よりずっと高齢者だし、高齢者にも痛みを伴う年金制度改革なんてできるわけもない。逆に高齢者は年金少なくて困ってるからもっと払えとか、無責任な人気取りもいい加減にしてもらいたい。 騒いでいる人の中には国民年金のくせに「100年安心と言ってたじゃないか」みたいなのもいるが、国民年金はもともと死ぬまで働ける商店主の老後の小遣いみたいな設定で国民年金だけ

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は７日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。 防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。 まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。 続いて、遮蔽（しゃへい）となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。 【写真】防衛省報告書に記された断面図 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いてい