厚生労働省の労働政策審議会の分科会が24日開かれ、労働者が残業代などの未払い賃金を企業に請求できる期限について、労働基準法の規定を現行の2年から「5年」に改正し、「3年」で当面運用した後、規定に沿って見直す案が示された。来年4月施行の改正民法で未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限（消滅時効）を5年に統一することを受けた措置で労働者の権利拡大につながる。労使双方で持ち帰り検討するとしたが、合意の見込み。 厚労省の有識者検討会は今年6月、期限を延長するよう議論をまとめたが、具体的な年数は示さなかった。

厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。少子化は社会保障の支え手の減少に直結するほか、潜在成長率の低迷を招く恐れがある。

農林水産省は24日、豚コレラ（CSF）の名称を「豚熱」に変更するとして、来年の通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出する方針を明らかにした。人のコレラと紛らわしく風評被害の恐れがあることから、既に「CSF」の呼称を独自に使用してきたが、アルファベットの略称では法律上の名称とするのは困難との見解が法制局から示されたため、新たに別名を考案した。 アジアで感染が広がるアフリカ豚コレラ（ASF）は「アフリカ豚熱」とする。ただ農水省は「基本は国際的に通用している『CSF』や『ASF』を使って定着を目指したい」として、法律の規定とは異なる名称を使い続ける方針。

安倍晋三首相は24日の内外記者会見で、北方領土問題を含む日露の平和条約締結交渉について「先頭に立ってこの問題の解決を目指すとの決意には全く変わりない」と述べた。 首相は「私とプーチン大統領の間で、領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ず自らの手で終止符を打つとの強い意志を共有している」と強調。…