“第3波”とも言われる感染拡大を受け、政府が「勝負の3週間」と対策を呼びかけてから2週間。全国の飲食店の来客数データからは、客足が大幅に減少するなど変化が見られる中、年の瀬を前に苦境に立たされる飲食店も出ています。 飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、全国のおよそ5300店舗の来客データを週ごとにまとめています。 このうち「来客数」を見ると、緊急事態宣言が出されたことし4月には去年の7％と、最も少なくなりましたが、その後は、感染対策やテイクアウトの導入が進んだことなどを背景に、回復傾向をたどってきました。 さらに ▼「Go Toイート」が始まった10月には、去年の80％まで回復する週も見られ、 ▼最も客足が戻った先月2日の週には88％となりました。 しかし、その後減少に転じ、 ▼「勝負の3週間」が始まった11月23日の週には前の週から10ポイント減って

新型コロナウイルスの感染拡大の現状について、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言を出すステージには至っていないとする一方、北海道旭川市など地域によっては、極めて重要な時期に差しかかっているとして警戒感を示しました。 この中で、政府の分科会の尾身茂会長は、医療体制がひっ迫する事態となっている北海道旭川市など、地域を限定した緊急事態宣言の必要性を問われたのに対し、「国が緊急事態宣言を出すということと、各地域が緊急事態宣言相当の状況にあるということは少し違う。国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところに至っていない」と述べました。 一方で「旭川市などの個別の地域にとって、極めて医療に負担がかかっている。地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識はある」と述べ、感染拡大の現状に警戒感を示しました。

西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 【図解】唇が紫色に、息が荒く…緊急性高い症状 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼び

家族が暮らすオーストラリアに帰ることができないまま10ヵ月。長男の卒業式に出られず、次男には身長を抜かれた。コロナで会えなくても、家族は成長する。ならば、「解散」を宣言した夫との関係はどうか──（構成＝田中有　撮影＝清水朝子） 存在の大きさに気づかされた 家族と暮らすオーストラリアのパースと東京を行き来して、6年になります。これまでは2〜3ヵ月ごとに往復していたのが、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年の1月からずっと東京暮らしです。その間に長男は高校を卒業し、中学3年の次男は、私を追い越すほどに背が伸びました。息子たちや夫とは、もう10ヵ月近くビデオ通話だけのやりとりに。「大変だけど、みんなで一緒に乗り越えよう」と、移住したばかりの頃のように鼓舞しあっています。 ただ、夫と私は2年前から「エア離婚」状態にあります。エア離婚というのは私の造語で、次男が大学に入る4年後に離婚することを視野