【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体
【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31
4都府県に出されている緊急事態宣言は、来週11日の期限まで1週間を切りました。 政府は、関西3府県については延長を視野に検討するとともに、東京は小池知事の意向も踏まえて判断する方針で、7日、専門家でつくる分科会に意見を求めたうえで、扱いを決定することにしています。 東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、来週11日が期限となります。 これについて菅総理大臣は5日、関係閣僚と対応を協議したあと、記者団に対し「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の扱いについては、専門家の意見を伺ったうえで、今週中に判断をしたい」と述べました。 政府は、宣言を出している4都府県のうち、関西の3府県では感染状況に大幅な改善がみられず、大阪府の吉村知事が現状では宣言の解除は難しいという認識を示していることなども踏まえ、宣言の延長を視野に
vogelsang7 @vogelsang7 忽那は、抜本的PCR検査拡充を妨害するこんなデマ本出してるんだ。 忽那賢志 『専門医が教える新型コロナ・感染症の本当の話』2021/3/5刊 amzn.to/3roHwuH 2つだけ指摘しておく。 ①事前確率が低いとPCRの"偽陽性"が出るというデマ >検査で陽性になる可能性がほとんどない人たちを検査...... 2021-04-20 00:29:39 vogelsang7 @vogelsang7 ... >することは、検査診断学上の意味があまりありません。まったく新型コロナウイルス感染症らしくない人たち[中略]を大量にPCR検査にかければ、本当は感染していないのに陽性と判定されてしまう偽陽性を出すことになります。(220頁) ②"PCR原理主義"を野党の"政治的偏向"と結びつけるデマ ...... 2021-04-20 00:30:28
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く