菅首相は、新型コロナウイルス新規感染者数の急拡大について「国民の人流は五輪前から増えておらず、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。

政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した３日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」（幹部）と説明するが、事実上の軌道修正といえる。 与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。 入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚

静岡県藤枝市とTOKAIグループの東海ガス（静岡県焼津市）は4日、藤枝市が掲げる脱炭素の街「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた連携協定を締結した。東海ガスは13日から市庁舎南館に、温暖化ガス排出量を実質ゼロとみなす「カーボンニュートラル都市ガス」を供給する。省エネ機器への転換や導入についても支援する。両者が締結した「ゼロカーボンシティの実現に関する連携

東京都内で自宅で療養する人が急増するなか都は、在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を、およそ５００台確保して症状の急変に備えています。 感染の急拡大にともなって、自宅で療養する人がかつてないペースで急増するなか、都は、フォロ−アップ体制の強化に取り組んでいます。 このうち、急に症状が悪化して入院が必要になったもののすぐに入院できない緊急事態に備えて、在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」５００台を借りる協定を先月下旬に複数のメーカーと結びました。 すでにおよそ１１０台は往診を行う会社や地域の医師会に貸し出ていて、実際に使用されたケースもあるということです。 このほかに、体内に酸素をどの程度取り込めているかを示す「酸素飽和度」を測る「パルスオキシメーター」をおよそ４万個用意し、都から直接、送ったり、保健所を通じて貸し出したりしています。 都は自宅で療養する人がさらに増えた場合に「パルス