ロシア外務省が11日に発表した入国禁止対象者のリストは次の通り。順番は発表資料に基づき、所属組織のホームページなどで確認できた場合は一部肩書を修正した。 ◇ 赤川省吾日経新聞欧州駐在編集委員▽秋田浩之日経新聞本社コメンテーター▽秋山信将一橋大教授▽岩﨑一郎沖縄大特任教授▽岩下明裕北大教授▽石井英俊インド太平洋人権情報センター代表▽石井陽子フリーチベット福岡代表▽石川陽平日経新聞論説委員▽北村俊博外務報道官▽古賀攻毎日新聞客員編集委員▽児玉章吾日経新聞記者▽小泉悠東大先端科学技術研准教授▽駒木明義朝日新聞元モスクワ支局長▽増尾聡TBS中東支局長▽永沢毅日経新聞編集委員▽名越健郎拓殖大客員教授▽尾関航也読売新聞元欧州総局長▽坂口幸裕日経新聞記者▽坂井光日経新聞上級論説委員▽杉崎洋文共同通信元モスクワ支局長▽田中孝幸日経新聞編集委員▽知野雄介フジテレビ記者▽上村浩貴DENZAI代表取締役社長▽上

（CNN） 米国のトランプ大統領は、11日夜に放送されたFOXニュースのインタビューで、米国には国内で必要とされる職に就けるだけの優秀な労働者がいないと発言し、高度専門職向けの「H-1Bビザ」の制度を擁護した。 FOXニュースのローラ・イングラム記者から、米国人労働者の賃金低下への懸念からH-1Bビザを削減するかどうかを問われたトランプ氏は、「賛成だ。だが、優秀な人材を呼び込むことも必要だ」と答えた。 イングラム氏が「米国には優秀な人材がたくさんいる」と返すと、トランプ氏は「いや、そうではない。特定分野の才能は不足しており、人々は学ぶ必要がある。失業中の人を連れてきて、『今から工場に入ってもらう。そこでミサイルを作るんだ』などと言うわけにはいかない」と主張した。 トランプ氏は、ジョージア州にある現代（ヒュンダイ）自動車の工場に対して移民税関捜査局（ICE）が行った9月の強制捜査を例に挙げた

ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 【写真でみる】母国から避難し、ドンキでバイトするウクライナ人女性 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。 マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽TBSなどの記者らの名前が記載された。毎日新聞は、古賀攻客員編集委員が対象となったが、肩書として「政治部長・論説委員長

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却の宣言発出を「目指す」と明言した。物価高が景気下押しのリスクだとして物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。国民民主党の田中健氏への答弁。田中氏は日銀が現下の日本経済を「インフレ状態」と説明し、政府の認識と一致していないと追及した。首相は現状に関して「デフレを脱却したとは言えない」と言及した。「しっかりと内閣と日銀でコミュニケーションを取っ