東京都内の18日の感染確認は5000人を超えて5185人となり感染拡大が続いています。10歳未満と10代でそれぞれ最多となったほか、学校などで感染したケースがあてはまる「施設内」の感染も最多を更新し、都の担当者は「集団生活などの場面で感染が広がっている」として対策の徹底を呼びかけています 東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「90代」までの男女合わせて5185人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染確認が5000人を超えるのは去年8月21日以来です。 また1週間前の火曜日の5倍余りで火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 18日までの7日間平均は3858.6人となり前の週の4倍余りとなっています。 5185人のうち、年代別では ▽20代が最も多く全体の31％にあたる1611人です。 ▽30代がおよそ16％にあたる829人 ▽10代がおよそ

新たな変異ウイルス、オミクロン株によって新型コロナウイルスの感染拡大のスピードはこれまでより格段に速くなっています。 一方、オミクロン株は重症化しにくいとも言われ、感染しても大丈夫なのではないかという声も出てきています。 しかし高齢者などは一定程度重症化するとみられることや、重症化する割合が低くても感染者が大幅に増えると重症者の数が多くなり医療のひっ迫につながるおそれがあるとして、専門家は対策を怠らないよう訴えています。 「重症者増」は高齢者への感染拡大後に 新型コロナウイルスは人と人との接触が多いほど広がりやすく、重症化する割合が低く活動的な若い世代から感染が拡大するため、これまでも当初は軽症の人が多く、重症化する人が増えるのは高齢者や基礎疾患のある人に感染が広がってからでした。 厚生労働省が示しているデータでは、重症化のしやすさは30代を1とした場合 ▽10代は0.2倍 ▽20代は0.

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

沖縄県の玉城知事は6日、県内で新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人は、980人前後にのぼる見通しだと発表しました。 沖縄県内で一日当たりの新規感染者がこれまでで最も多かったのは、去年8月25日の809人で、過去最多となる見通しです。

沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内

アメリカで一日に報告される新型コロナウイルスの感染者の数が3日、100万人を超え、これまでで最も多くなりました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、3日に報告された感染者の数はおよそ108万人と、これまでで最も多かった先月30日の59万人を超えて過去最多を更新しました。 アメリカでは先月から感染者の急速な増加が続いていて、背景には感染力の強い変異ウイルスのオミクロン株の拡大があるとみられています。 感染者の増加が特に顕著なニューヨーク市では2日時点で、新型コロナウイルスに感染して入院している人が5000人を超えるなど、各地で医療体制がひっ迫する懸念が出ています。 アメリカではクリスマスから年末年始にかけて大勢の人が旅行したり会食をしたりする機会が増えたことで今後も感染者の急増が続く可能性があり、政府はワクチンの効果を高める追加接種を強く呼びかけるなど警戒を強めています。 バイデ

沖縄県は4日、新たに225人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数の発表が200人を超えるのは、去年の9月16日以来です。 県内で確認された感染者は合わせて5万1120人になりました。

東京都は22日、都内で新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べて11人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 1日の感染確認が50人を下回るのは67日連続です。 一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は、21日と同じ3人でした。

パンダの赤ちゃん、かわいいですよね。 11月に1歳の誕生日を迎えました。 このパンダ、どこに行けば会えるか知っていますか？ 上野？ …違います。和歌山です。 実は和歌山では7頭と中国以外では世界で最も多くのパンダが飼育されているのです。 いったいなぜ、こんなにたくさんのパンダがいるのでしょうか？ （和歌山放送局 福田諒） 11月22日に1歳になったメスの赤ちゃんパンダ「楓浜（ふうひん）」 生まれた時はわずか157グラムしかなかった体重も、今では28キロ近く。すくすく成長しています。 パンダの1歳って赤ちゃんなの？ そんな声も聞こえてきそうですが、まだ竹を食べることができず母乳で育っているので、立派な赤ちゃんです。 10月からは屋外運動場での公開も始まり、多くの観光客が訪れています。 そんな「楓浜」が飼育されているのが、和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」 現在、7頭と日本

新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民・公明両党は、18歳以下を対象に現金とクーポンを組み合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。一方、自民党は、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求め引き続き協議することになりました。 新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、9日午後、8日に続いて2回目の協議を行いました。 この中で、公明党が主張している18歳以下への10万円相当の給付について、年内に現金で5万円を給付するとともに、来年春ごろに子育て関連の支出などに使いみちを限定した5万円相当のクーポンを配布することで合意しました。 一方、自民党が、富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求めたのに対し、公明党は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議するこ

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

東京パラリンピック柔道の日本代表の北薗新光選手が26日、選手村で自動運転の車と接触し、けがをしていたことが分かりました。 北薗選手は体調不良を理由に28日の試合を欠場することになりました。 警視庁によりますとパラリンピックの柔道男子81キロ級の北薗選手は26日午後2時ごろ、東京 中央区晴海にある選手村で、敷地内を走っていた自動運転の電気自動車と接触しました。 柔道の日本代表男子の遠藤義安監督は、27日のすべての試合が終わったあと会場の東京 千代田区の日本武道館で取材に応じました。 この中で遠藤監督は北薗選手が体調不良を理由に26日の計量を行わず、28日の試合を欠場することを明らかにし、事故の詳しい状況については把握していないと説明しました。 遠藤監督は「体調不良での欠場です。本人が倒れたのは事実だが、体の損傷などはなく、けさまでは元気に食事もしていた。しかし、選手村内のドクターとも相談し本

アフガニスタンに残る日本人や大使館で働くアフガニスタン人スタッフなどの国外への退避をめぐり、防衛省は、国内で待機している自衛隊員をすみやかに現地に派遣するため、25日にも政府専用機を追加で周辺国に向かわせる方向で最終調整していることが分かりました。 防衛省は、これまでにC2輸送機1機とC130輸送機2機を周辺国に向かわせていますが、派遣予定の隊員の一部はいまも国内で待機しているということです。 一方、アメリカ軍の撤退期限が今月末に迫り、退避を急ぐ必要があることから、防衛省は、待機している隊員をすみやかに現地に派遣するため、政府専用機1機を追加で周辺国に向かわせる方向で最終調整していることが分かりました。 政府専用機は25日朝にも、日本を出発する予定で、隊員や物資を届けたあと、日本に戻るということです。 政府専用機とは 政府専用機は天皇陛下や総理大臣の外国訪問などに使われ、航空自衛隊の特別航

東京パラリンピックの会場で子どもたちに競技を見てもらう都の方針に対し、都の教育委員から新型コロナウイルスの感染の急拡大を理由に反対の意見が出たことについて、小池知事は「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。 24日に開幕する東京パラリンピックは原則無観客となった一方、都は教育的な意義を重視して希望する子どもたちには会場で競技を見てもらう方針ですが、18日夜開かれた都の臨時の教育委員会では、感染の急拡大などを理由に出席した4人の委員全員から反対の意見が出ました。 これについて、小池知事は19日、都庁で記者団に対し「きのうの臨時の教育委員会で意見を伺ったが、そこで認めるうんぬんではない」と述べ、子どもたちに競技を見てもらう方針は教育委員への報告事項だと説明しました。 そのうえで「教育委員の意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピック

菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、ロックダウンのような強い感染対策の仕組みを導入することについて、「デルタ株が出現して以降も感染リスクの高い場面や状況というのは、これまでと変わらず、ふだんから一緒にいない人との飲食や大人数で集まる場面などで、リスクの高い場面を徹底的に抑えることができればある程度コントロールが可能だと思う。今の段階では、街から人が全くいなくなるような状況を作る必要はない」と指摘しました。 そのうえで「ただ日本が直面しているジレンマとして、飲食店など事業者に制限をかける仕組みはあるが、市民に対してはお願いベースの対策しかできないということがある。法律的に難しい議論はあるが、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的な新たな仕組みの構築や現行の法制度の活用について、まずは検討だけでも早急に行ってもらいたいという意見が分

沖縄県では、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、うるま市の医療機関で大規模なクラスターが発生し、これまでに入院患者64人が死亡したことがわかりました。 沖縄県うるま市にある、うるま記念病院では、先月中旬、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に職員が感染したことが分かり、その後、感染が急速に広がって、県内では過去最大規模のクラスターが発生しています。 沖縄県によりますと、これまでに入院患者173人、職員26人の、合わせて199人の感染が確認されていて、感染した入院患者のうち64人が死亡したということです。 病院によりますと、先月中旬に職員のほか入院患者でも感染が確認され、それ以降、感染者とそれ以外の患者の病室を分ける措置をとってきました。 しかし、先月30日までに5人の死亡が確認され、その後も感染した患者の死亡が相次いで、今月11日の時点では42人の死亡が確認

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、患者への酸素投与が必要となった場合に利用できる「酸素ステーション」や、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点を、近く整備する考えを示しました。また、10月初旬までに、国民全員の8割にワクチンを2回接種できる体制を構築していると強調しました。 菅総理大臣は、13日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最多となり、重症者も増えている現状について「東京の医療体制は極めて厳しい状況にあると思っている。そうした中で、国民の命を守るのが、政府の最大の責務だ」と述べました。 そのうえで「自宅にいる患者には必ず連絡がとれるように、自治体と連携するとともに、例えば、酸素の投与が必要になった場合『酸素ステーション』を設置して対処する体制を、これから速やかに構築するように、関係大臣に指示

新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。 新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。 この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。 そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化

東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機