東京オリンピックに参加する選手や指導者などおよそ1600人を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が6月1日からナショナルトレーニングセンターで行われることになりました。 これはJOC＝日本オリンピック委員会が26日、発表しました。 東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国や地域の選手団に対するワクチン接種についてIOC＝国際オリンピック委員会は、製薬大手のファイザーなどと一般の接種とは別に無償でワクチンの提供を受ける覚書を交わし、国内のオリンピック選手や指導者についてはJOCが各競技団体に希望する時期や対象となる選手などの調査を行っていました。 その結果、一部、海外遠征のため前倒しで接種する選手を除き、6月1日から一般の医療体制への影響を避けるため多くの選手が拠点とする東京北区のナショナルトレーニングセンターで各競技団体のチームドクターが中心となって接種を行うことになりました。

2024年のオリンピック・パラリンピックの開催国であるフランスでは、公共放送がことし夏の東京大会の中継番組をPRするためのアニメ動画を制作し、このほど公開しました。 力士がサーフィンやスケートボードなど東京大会で新たに採用された競技を次々にこなしていく内容で人気を集めています。 この動画は、フランスの公共放送が東京オリンピック・パラリンピックの中継番組などをPRしようと制作しました。 1分ほどの動画は、浮世絵のようなタッチで描かれたアニメで、力士が巨大な波でサーフィンをしたあと、寺の屋根をスケートボードで滑り降り、さらにはスポーツクライミングのように絶壁を素手でのぼるなど、東京大会で新たに採用された競技を次々とこなしていきます。 5月19日にツイッターで公開されてから2日間で150万人が閲覧するなど人気を集めています。 制作にあたったCM制作会社のアントワン・コランさんは、「浮世絵にできる

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

政府が東京と大阪に設置する大規模会場での新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり「予約システムに正しい情報を入力しても予約できない」という問い合わせが自治体などに相次いでいます。 今月24日に始まる大規模会場でのワクチン接種をめぐり、防衛省は今月17日に東京23区と大阪市に住む高齢者に限定して予約の受け付けを始めましたが、防衛省や都内の複数の区によりますと「接種券番号などを正しく入力しているのに予約ができない」といった苦情や問い合わせが寄せられているということです。 予約ができなかったという渋谷区に住む68歳の女性がNHKの取材に応じました。 女性によりますと、今月17日の受け付け開始直後からスマートフォンやパソコンを使って予約を試みたものの、最初の認証画面で何度、正しい番号を入力しても、「入力内容に誤りがある」という表示が出て、予約画面に進めなかったということです。 女性はこのときのスマ

茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった

北海道では、新型コロナウイルスの1日の感染確認が13日、札幌市で500人前後、北海道全体で700人前後といずれも過去最多となる見通しです。 北海道は、爆発的な感染拡大を受けて、政府に対し、緊急事態宣言を出すよう要請することも含め、慎重に検討を進めています。 北海道や札幌市の関係者によりますと、新型コロナウイルスの1日の感染確認は13日、札幌市で500人前後、北海道全体で700人前後と、いずれもこれまでで最も多かった12日の感染確認を大幅に上回り、2日続けて過去最多となる見通しです。 道は、感染が爆発的に拡大し、医療体制がひっ迫していることを踏まえ、政府に対し、緊急事態宣言を出すよう要請することも含め、慎重に検討を進めています。 一方、道は、小樽市と札幌周辺の石狩地方、それに旭川市で感染が急速に拡大しているとして今月9日から適用されているまん延防止等重点措置の対象地域に、小樽市と石狩地方、旭

高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が全国の市区町村に調査したところ、全体の86％にあたる1490の自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答しました。 菅総理大臣が7月末を念頭に終えたいとしている高齢者向けのワクチン接種について、政府が4月末に行った聞き取り調査では、全国1741の市区町村のうち、7月末までに終えられると回答した自治体はおよそ1000の自治体でした。 これを受けて政府は、自治体側からの要望を踏まえ、高齢者向けワクチンの具体的な配送計画を各自治体に提示し、今月7日時点で接種の終了時期の見通しを改めて調査しました。 その結果、7月末までに終えられると回答した自治体は、前回の調査よりもおよそ500増えて、全体の86％にあたる1490の自治体になったということです。 また、兵庫県や京都府など17府県では、それぞれの府や県のすべての自治体が

神戸市は、新型コロナウイルスに感染した20代の女性と30代の男性が亡くなったと発表しました。神戸市で30代以下の患者の死亡が発表されるのは初めてで、市は変異ウイルスの拡大で若い世代の重症化リスクが高まっているとして注意を呼びかけています。 神戸市は、先月28日に新型コロナウイルスに感染していた30代の男性が、また、今月2日に20代の女性が亡くなったと発表しました。 いずれも糖尿病などの基礎疾患があったということです。 神戸市で30代以下の患者の死亡が発表されるのは初めてです。 市は、変異ウイルスの拡大で若い世代の重症化リスクが高まっているとして注意を呼びかけています。 感染確認から入院できたのは3日後 亡くなった1人は北区に住む30代の会社員の男性で、糖尿病などの持病がありました。 遺族などによりますと、男性は先月19日に新型コロナウイルスに感染したことが確認され、その後、会話ができないほ

新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。

大阪府は8日、府内で新たに1021人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者が1000人を超えるのは2日連続です。 府内の感染者は8万8671人になりました。 また、1日としては過去3番目に多い41人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は1696人になりました。

東京都内では、8日、新たに1121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1000人を超えるのは5月1日以来で、3回目の緊急事態宣言が4月25日に出されて以降で最も多くなりました。 都の担当者は「新規感染者の数は、今後も高水準で推移すると懸念している」と話しています。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1121人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1000人を超えるのは、1週間前の土曜日の今月1日以来です。 また、3回目となる今の緊急事態宣言が先月25日に出されて以降では最も多くなりました。 8日までの7日間平均は776.6人と前の週の97.3％となりました。 8日の1121人の年代別は、▼10歳未満が40人、▼10代が83人、▼20代が286人、▼30代が216人、▼40代が187人、▼50代が147人、▼6

東京オリンピック・パラリンピックで活動する医療ボランティアについて、組織委員会が日本整形外科学会を通じて参加の意向を調査したところ、希望者が募集の半数以下にとどまったことが分かりました。調査を受けた医師からは「コロナ禍で医療がひっ迫する中で、現場を離れられない」という声も聞かれ、確保が難航することも予想されます。 組織委員会は東京大会の期間中、競技会場などで1万人程度の医療従事者に活動してもらう計画で、医療関連の団体などに協力を要請しています。 このうち日本整形外科学会は、「スポーツ医」と認定した全国の4784人の医師を対象に医療ボランティアとして参加する意向があるか、先月以降アンケートを行いました。 その結果、200人の募集に対し、参加の意向を示したのは92人だったということです。 調査を受けた30代の医師は「新型コロナウイルスで経験したことがない非常事態になっているのに、オリンピック第

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮要請に緩和することなどを盛り込むことにしています。 今回、変更される基本的対処方針の案では、これまで緊急事態宣言の対象地域で休業要請を行うとしてきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。 また、原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で、午後9時までの開催を要請するとしています。 一方、飲食店などに対する休業要請の対象について、これまでの酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく新たに酒の持ち込みを認めている店も加えるとしています。 さらに、路上や公園での集団での飲

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31

4都府県に出されている緊急事態宣言は、来週11日の期限まで1週間を切りました。 政府は、関西3府県については延長を視野に検討するとともに、東京は小池知事の意向も踏まえて判断する方針で、7日、専門家でつくる分科会に意見を求めたうえで、扱いを決定することにしています。 東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、来週11日が期限となります。 これについて菅総理大臣は5日、関係閣僚と対応を協議したあと、記者団に対し「緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の扱いについては、専門家の意見を伺ったうえで、今週中に判断をしたい」と述べました。 政府は、宣言を出している4都府県のうち、関西の3府県では感染状況に大幅な改善がみられず、大阪府の吉村知事が現状では宣言の解除は難しいという認識を示していることなども踏まえ、宣言の延長を視野に

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は日本医師会の中川会長らに対し、診療時間外や休日に接種を行った場合に国が支払う接種費用を上乗せする方針などを伝え体制の確保に協力を要請しました。 菅総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長や日本看護協会の福井会長と会談しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナ対策においてはワクチン接種こそが決め手となる」と強調し、医療従事者への接種を早急に行うとともに、7月末を念頭に高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを改めて示しました。 そのうえで「残る最大の課題は接種体制の確保だ。平日の体制を思い切って強化するとともに休日や夜間にも接種を進めてほしい」と協力を求めました。 そして、医師や看護師が診療時間外や休日に接種を行った場合に、国が支払う接種費用を大幅に上乗せする方針などを伝えました。 これに対し中川会長は「国民

東京オリンピックの最終予選と運営面などを確認するテスト大会を兼ねて5月1日に開幕する飛び込みのワールドカップのため来日した海外チームのコーチが空港で行った新型コロナウイルスの検査で陽性となりました。選手やチームの関係者に濃厚接触者はいないということです。 飛び込みのワールドカップは、オリンピック本番の会場となる東京 江東区の東京アクアティクスセンターで日本を含む46の国から男女合わせて225人の選手が参加し、5月1日から6日間行われる予定です。 日本水泳連盟によりますと、この大会に海外から参加するチームのコーチ1人が4月28日、空港で行った検査で新型コロナの陽性反応を示し、指定された施設で隔離されているということです。 一緒に来日した選手や関係者は機内でマスクを着用して距離をとっていて、到着時やその後の検査でも陰性だったため、濃厚接触者に認定されていないとしています。 大会の参加者は、来日