保護が必要な子どもたち 約4万7000人いると言われる保護が必要な子どもたち。 施設は税金で運営されていますが、職員不足が極めて深刻です。また、施設でなくとも、里親という別のリスクも存在しています（参照「子どもが大人を信じきることができない、虐待保護の『苦しい現実』」）。 虐待などで施設や里親のもとで暮らす子どもたちは「児童福祉法」によって保障され、基本的には18歳を境に支援の手厚さに大きな変化が起こります。 近年では20歳や22歳まで適用される制度もありますが、施設や里親、予算の不足なども相まって、基本的には18歳（高校卒業の時期）を過ぎると自立が求められるのです。 虐待で保護された子どもたちは、里親や施設にいる間に家に戻れるケースもあれば、戻れないこともあります。 18歳や20歳まで保護された後、年齢制限が来て施設を出たとしても、貧困や虐待が行われていた家庭環境から劇的に変わるわけでは

政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと