茶色い毛皮に、鋭い目…。愛知県名古屋市の住宅街で“謎の動物”の目撃が相次いでいます。ネコでもなく、イヌでもないというこの動物。目撃した人たちは不安を感じています。 ※詳しくは動画をご覧ください（１１月２日放送『ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．』より）。

数々の問題発言で物議をかもしながら歴代３位、３２０５日の在任日数を誇った麻生太郎前財務大臣。「戦後最長」の財務大臣が遺したもの、その知られざる素顔とは？ ■「半径２メートルの男」 その日、麻生大臣はいつになく上機嫌だった。「消費税２回上げて、（内閣が）倒れず、支持率が上がったんですから」「新聞の予想とはえらい違うことになったね」。退任前、最後の会見で麻生大臣は２度の消費増税など、自らの功績を２２分間にわたって上機嫌で披露した。 振り返れば、麻生大臣の会見は本当に厄介だった。最近では、先月７日の記者会見、「コロナは曲がりなりにも収束して、国際社会の中の評価は極めて高い」と発言。麻生氏の言葉を借りれば、「曲がりなりにも」、緊急事態宣言下での発言である。当然、野党の集中砲火を浴びた。 また、２１日には森友学園をめぐる文書改ざん問題の再調査について聞かれると、「読者の関心があるのかねぇ」などと発言

来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。 政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。 これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。 一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。 政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。

緊急事態宣言が続く東京都内で、新たに１０６７人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 都内の新たな感染者は１０６７人で、前の週から７８６人減り、２１日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。 このうち、都内の高校では、教師１人と、１年から３年の生徒４３人が感染していました。学校内で感染が広がったものとみられています。 一方、５０代から９０代までの２１人の死亡が新たに確認されました。このうち、７０代の男性は軽症で熱やせきの症状があり、自宅で療養していて死亡したということです。 先月以降、都内で自宅療養中に死亡した人の数は３６人に上っています。

約５００人にのぼる日本大使館のアフガニスタン人職員らを置き去りにしたまま、自衛隊が撤収することとなった日本政府の退避オペレーション。各国の中で、なぜ日本だけが「独り負け」とも言える状況に追い込まれたのか、出遅れの背景を探る。 日本テレビ外務省担当・前野全範 ■８月１３日カブール陥落２日前　低かった外務省の危機意識 アフガニスタンでのタリバンの進攻が報じられるようになった８月中旬。外務省や首相官邸の動きがにわかに慌ただしくなった１３日に、アフガンを所管する中東アフリカ局の幹部を取材すると、「首都カブールが今すぐ陥落するという状況でもないので、中期的にいろいろなことを考えている」との返答だった。 たしかに外務省内では、この時点で既に大使館職員らの退避が検討されてはいた。ただし、想定されていたのは民間のチャーター機を使った退避オペレーション。タイミングも翌週以降という計画だった。この段階では、我

日本が進めているアフガニスタンからの邦人や現地職員らの退避が難航している。一方で、韓国は「ミラクル」と名付けられた退避オペレーションで、現地職員やその家族３９０人を韓国国内に移送完了した。いったい、何が日韓のオペレーションの明暗を分けたのか－。（ＮＮＮソウル支局長・原田敦史） ◇　◇　◇ ■韓国メディア「日本、カブールの恥辱」 日本政府関係者によると、自衛隊の輸送機でアフガニスタンから退避できた日本人は１人のみ（２８日時点）。アフガニスタン人１４人をパキスタンに運んだが、これは日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員ではなく、第三国から要請された人たちだ。 ２８日の韓国紙「中央日報」は、当初は５００人の退避を想定しながら実際は１０人程度だったとして「日本、カブールの恥辱」との見出しで伝えている。 このあざといまでの見出しの念頭にあるのは、韓国のオペレーションの成功だ。２６日と２７日、韓国

新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く東京都内で、過去３番目に多い５４０５人の感染が確認されました。都内の感染者は３日連続で５０００人を超えています。 ２０日の東京都内の新たな感染者は５４０５人となりました。お盆休み中の人の移動で感染が広がる例も相次ぎ、２０代男性が友人５人で沖縄に旅行に行って全員感染したり、別の２０代男性が九州から上京した知人と会い感染したりしています。 重症者は前日から１人減って２７３人となりましたが、４０代と５０代が全体の６割を超えています。 一方、５０代から９０代までの７人の死亡が確認されました。 都内の入院患者は３８４５人。また自宅療養者は過去最多の２万６２９７人で、今月に入って約２．４倍になっています。

河野ワクチン接種担当大臣が、日本テレビのＣＳ番組に出演し、ファイザー社製ワクチンについて、３回目接種分も確保していると明らかにしました。 政府は、新型コロナウイルスワクチンの効果をより確実にするための３回目接種を検討しています。 こうした中、河野大臣は、番組内で「ファイザーともブースター分の供給について合意はできている」と述べ、ファイザー社製ワクチンの３回目接種分を必要量確保していると明らかにしました。 また、来年分のワクチンについては、既にモデルナ社とは５０００万回分の追加供給を受けることで合意していて、アメリカの製薬会社ノババックス社とも１億５０００万回分の供給を受けることを前提に協議しています。 一方、河野大臣は３回目の接種について、１回目・２回目に接種したワクチンを接種すべきかについては、「これからの研究結果を見てからになる」と明言を避けました。

オーストラリアの首都キャンベラでは、１週間のロックダウンに突入することになりました。たった１人の感染で厳しい措置に踏み切りました。 ◇◇◇ ■オーストラリア　“１人”感染確認…首都をロックダウン オーストラリアの首都キャンベラでは、１年以上、１人も感染者が出ていませんでした。 地元の２０代の男性１人が陽性となったため、１２日夕方から１週間のロックダウンに入ることになり、食料を買いだめしようと多くの人が店に押し寄せたのです。 スーパーの商品棚は、ほとんど空になってしまい、店内には支払いを待つ人の長い列ができていました。 これまでおよそ３万８０００人が感染したオーストラリアでは今、都市で感染が広がっています（オーストラリア　感染者３万８１６５人　死者９４９人　米ジョンズ・ホプキンス大　１３日午後５時時点）。 シドニーでは、ロックダウンで家から出られない高齢者に食料を届ける人たちの姿も見られまし

モデルナ社の新型コロナウイルスのワクチン接種の数日後に、腕が赤くなるいわゆるモデルナアームは、３０、４０代の女性に特に多くみられることがわかりました。 厚生労働省の研究班が、モデルナ社のワクチンを接種した自衛隊員で調べたところ、接種後数日たってから、腕が赤くなるいわゆる「モデルナアーム」は男性よりも女性に多くみられ、１回目の接種後、２０代の女性では２．６％にみられましたが、３０代女性では８．１％、４０代女性では７．８％と、特に多いことがわかりました。理由はまだわからず、食物アレルギーや、ぜんそくなどとの関連もなかったということです。 また、モデルナのワクチンの２回目接種の翌日に、３７．５度以上の発熱があった人は７８％にのぼり、翌々日にも２０％が発熱していましたが、その後は、ほぼ解熱したということです。また、２回目接種の翌日に体調悪化で仕事を休んだ人が３５％いて、接種の翌々日も１５％近くが休

東京オリンピックの柔道男子ジョージア代表で銀メダルを獲得した２人の選手が観光目的で選手村を抜けだし、大会参加資格をはく奪されたことがわかりました。 組織委員会・広報担当「選手村から観光目的で外出するというのはあってはならんということで、この事例に関してはアクレディテーションをはく奪した」 組織委員会は、選手村を抜けだし、観光をしていた大会関係者の参加資格「アクレディテーション」を３０日、はく奪したと発表しました。関係者によりますと、はく奪されたのは、柔道男子のジョージア代表の選手２人で、それぞれ決勝で阿部一二三選手と大野将平選手に敗れた銀メダリストです。 選手らの移動はプレイブックで、競技会場や選手村などに制限されていますが、２人はメダルを獲得後、東京タワー周辺を観光していたということです。 試合前の選手が参加資格をはく奪されると、試合にも出られなくなりますが、２人は競技会場や選手村など組

東京都は、新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種会場で、１６４４人分のワクチンを廃棄したと発表しました。 東京都によりますと、都庁４５階の南側展望室の大規模ワクチン接種会場で、モデルナ社製のワクチンを保管していた冷蔵庫の温度が、何らかの原因で９度以上に上がったということです。 ９度以上の状態の保管期限である１２時間以内に、一部のワクチンは接種しましたが、１６４４人分を廃棄したと発表しました。都の大規模接種会場でワクチンを廃棄するトラブルは初めてです。 冷蔵庫の温度が上昇した原因は分かっておらず、今後は、アラート機能が付いた冷蔵庫を導入した上で警備スタッフが巡回するということです。 この接種会場では、飲食店のコロナ対策リーダーや教職員などを対象に接種を行っていますが、予約の受け付けや接種計画に影響はないと説明しています。

１２日昼前、東京・杉並区の畑で小学３年の児童９人が体調不良を訴え、病院に搬送されました。いずれも熱中症の疑いがあるということです。 警視庁などによりますと、１２日午前１１時すぎ、杉並区松庵の畑で区立高井戸第四小学校３年の女子児童６人と男子児童３人の合わせて９人が体調不良を訴えました。９人は熱中症の疑いがあり病院に搬送されましたが、いずれも意識はあり症状は軽いということです。 児童らは農業体験の授業のため、通っている小学校から１キロほど離れた畑に歩いて訪れていて、当時は畑で話を聞いている最中だったということです。

ＷＨＯ（＝世界保健機関）は２日、新型コロナウイルスのデルタ株が世界で急速に広がっていることについて「非常に危険な時期を迎えている」と警鐘を鳴らしました。 ＷＨＯ　テドロス事務局長「私たちは今パンデミックの中でも非常に危険な時期を迎えている」 テドロス事務局長は、インドで確認されたデルタ株が感染拡大を続ける中、ワクチン接種率が低い国を中心に「病院がコロナ患者であふれかえる」事態を再び引き起こしていると懸念を表明しました。デルタ株は少なくとも９８か国で確認されているということです。 また、担当者は、ヨーロッパのサッカーのサポーターらの間で感染が拡大していることなどを踏まえ、東京オリンピックについて「適切な予防措置を取らなければ感染は拡大する」と強く注意を呼びかけました。

東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの

新型コロナウイルスのワクチン接種が進むイギリスで、インド型の変異ウイルスが急速に広がり、１７日には、一日あたりの新規感染者数がおよそ４か月ぶりに１万人を超えました。 イギリス政府によりますと、１７日に報告された新規感染者数は１万１００７人でした。１万人を超えるのは２月２２日以来です。先月中旬まで一日２０００人程度で推移していましたが、インド型変異ウイルスが急速に広がり、感染者数が急増しました。 一方で、死者数に目立った増加傾向は見られず、直近７日間では一日あたり平均１１人となっています。 インド型変異ウイルスには１回のワクチン接種だけでは効果が低いことが分かっていて、イギリス政府は規制の全面的な解除を来月中旬まで先送りし、２回目の接種を急ぐ方針です。

政府が７月以降の大規模イベントについて収容人数の５０％以下であれば最大１万人まで認める案を軸に調整していることが分かりました。専門家の意見を聞いた上で決定する方針ですが、この基準が決まれば東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限となる見通しです。 菅首相は１５日午前、西村担当大臣ら関係閣僚と協議した後、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣らと会談し政府の方針を伝えました。 政府関係者によりますと、政府は現在、緊急事態宣言などが出ている地域では収容人数の５０％以下かつ上限５０００人としている大規模イベントの入場制限について、７月以降は宣言などが解除されていれば収容人数の５０％以下かつ上限１万人とする案を軸に調整をしています。 政府内では、入場制限を収容人数の５０％以下のみとする案も議論されましたが、政府関係者によりますと「国立競技場は３万４０００人まで入ることになるのでテレビに映

緊急事態宣言が続く東京都内で、１２日、新たに４６７人の新型コロナウイルス感染が確認されました。３０日ぶりに前の週の同じ曜日の感染者数を上回りました。 都内の新たな感染者は４６７人で、先週土曜日に比べて３１人増加しました。 都内の感染者数は、１１日まで２９日連続で前の週と同じ曜日を下回っていましたが、１２日は増加に転じました。 都の担当者は「一日で判断することは難しいが、感染力が強い変異株に流行の主体が変わっていることや、繁華街の人流の増加の影響がある」と指摘しています。 友人との旅行やゴルフに行った後に感染が発覚するなど、レジャーや外出に伴う事例も目立ち、都の担当者は「緊急事態宣言中なので、レジャーや会食は控えてほしい」と呼びかけています。 また、４０代から８０代の８人の死亡も確認されました。