温室効果ガスの排出につながる石炭の利用への批判が国際的に強まる中、フランスのルメール経済相は、発展途上国での石炭の生産などに対する公的な融資を事実上、禁止する方針を示しました。 この中で、温室効果ガスの排出につながる石炭について、フランス国外での調査や生産などに関わるプロジェクトに対し、来年から公的な保証を行うことを禁止する法案を提出したことを明らかにしました。 ルメール経済相は「国外での石炭への公的な融資を法律で禁止するヨーロッパで最初の国になる」と述べて、途上国での石炭利用への支援を事実上、やめる措置だとしています。 フランスは2022年までに国内の石炭火力発電所をすべて閉鎖するとしていますが、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関によりますと、世界全体の発電量のうち石炭火力は38％と最も多く、途上国を中心に利用は続くとみられています。 環境ＮＧＯからは途上国の石炭火力などに対する融資に強い批判が