温室効果ガスの排出につながる石炭の利用への批判が国際的に強まる中、フランスのルメール経済相は、発展途上国での石炭の生産などに対する公的な融資を事実上、禁止する方針を示しました。 この中で、温室効果ガスの排出につながる石炭について、フランス国外での調査や生産などに関わるプロジェクトに対し、来年から公的な保証を行うことを禁止する法案を提出したことを明らかにしました。 ルメール経済相は「国外での石炭への公的な融資を法律で禁止するヨーロッパで最初の国になる」と述べて、途上国での石炭利用への支援を事実上、やめる措置だとしています。 フランスは2022年までに国内の石炭火力発電所をすべて閉鎖するとしていますが、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関によりますと、世界全体の発電量のうち石炭火力は38％と最も多く、途上国を中心に利用は続くとみられています。 環境ＮＧＯからは途上国の石炭火力などに対する融資に強い批判が

安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民

この夏、急浮上した「サマータイム」。 ２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の１つとして、自民党内で近く導入の是非を検討する議論が始まる。しかし、健康面への不安や経済効果を疑問視する意見が強まり、導入論には失速感さえ漂う。とはいえ、今の日本のこの暑さ、何らかの手は打たなければ。 サマータイム、どこから来て、どこへ行くのか。 （政治部記者 後藤匡） 「命に関わる」ーー猛烈な暑さに見舞われたことしの夏、気象庁が毎日のように使った異例の表現だ。 埼玉県熊谷市で観測史上、最も高い41.1℃を記録するなど、最高気温が40℃を超える地点が相次ぎ、熱中症で救急搬送された患者は７月だけで５万4220人。133人が亡くなった。 １か月の記録としてはいずれも統計を取り始めて以来、最も多くなった。 100回の記念大会となった夏の高校野球では、熱中症の症状を訴え、救護室で診察を受けた選手や観客が