厚生労働省の調査研究班(代表/齊藤万比古・国立国際医療センター国府台病院)が、ひきこもり支援にあたる専門機関の職員などに向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をとりまとめた。 今回発表された「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)は、07年から09年にかけて行なわれたひきこもりの背景にある精神障害の実態調査がもとになっている。 本調査は全国5カ所の精神保健福祉センターにおいて、ひきこもりの相談に訪れた当事者184人(16歳~35歳)を対象に精神科診断を行なったもの。 調査結果によると、なんらかの精神障害を有していると診断されたのは149人。分類不可とされた1名をのぞき、【1】統合失調症などを有し、薬物療法を必要とする群(49人)、【2】広汎性発達障害など、生活・就労支援が必要となる群(48人)、【3】パーソナリティ障害など、心理療法的支援が必要とな