【正論】日本大学教授・百地章 家族や国家重視する憲法解釈を - MSN産経ニュース東日本大震災から間もなく２カ月。被災地ではようやく仮設住宅の建設が始まり、復興に向けての一歩が踏み出された。今回の大震災は戦後最大の国難であり、文字通り国民が一丸となってこれを乗り越え、日本新生へのきっかけとしていかなければならない。 すでに、将来の日本農・漁業の中心地となるような「東北州」の建設をとか、東北の復興は新しい国土観や国家像に基づく日本全体のモデルケースとなるようにといった刮目（かつもく）に値する提言もなされている。ただ家族や家・財産を失った被災者の厳しい現状を考えれば、時間との闘いもあろう。 ≪財産権不可侵とする２９条１項≫ 仮設住宅についていえば、政府は５万戸の建設を予定しているという。それはあくまで復興の第一段階で、本格的な街の再建ということになれば、直ちに被災地における建築制限などが問題になるし、高台に新しい住宅街を建設することになれば、広大な土地の取得をめぐってさまざ
