行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください：文部科学省
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
堀江貴文『もう一度いう。政府の補助金なんて当てにする科学技術の発展なんてやめにしよう。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 前の記事で沢山の反響を頂いた。 一部誤解があるようなのは、私の文章力がないせいだと思うので、説明しとくが、別に科学者全員に自分の研究費は自分で稼げといっているわけではない。でも、たとえばある基礎科学研究で恩恵を受けて応用科学研究で巨万の富を得たとしたら、どんな分野でもいいけど基礎科学研究に自然と寄付する流れを作ればいいし、あるいは、大学や研究機関なら儲かる応用研究分野がスピンアウトして出来た株式会社の上場益を、その出自の研究機関や大学に還元できる仕組みを作ればいい。 私が戦前の理化学研究所の例を出したのは後者の仕組みを推奨したいからだ。科
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