国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘

【画像】 川崎中1殺害事件の犯人現場検証がとんでもないことに！　保護しすぎ 1 名前：くじら１号 ★：2015/03/06(金) 15:02:38.72 ID:???*.net 川崎中1殺害事件で逮捕された3人の少年の内1人の少年が、本日事件現場である河川敷で現場検証が行われた。ただその現場検証に立ち会う姿が異常なのである。少年は少年法に守られており上空からは空撮のヘリ、そして多数のマスコミがまだ現場に居ることからどこからも撮影できないように完全な包囲網で少年を現場検証させた。 そのやりかたは灰色の布状の物で少年を覆っており、四方八方から見られないようにしている。ネットや一部週刊誌が18歳少年の名前と顔写真を公開したことから、警察側は慎重になっているようだ。ただ今回現場検証に立ち会った少年は3人の内どの少年かはあかされていない。 http://gogotsu.com/archives/51

http://togetter.com/li/791048 お金払わなくたって空いていれば指定席に座ってもいいでしょ？っていう人。 こんな酷い人がいるのか！って驚いてる方が多いけどね、結構いるんですよ。毎日一人は遭遇してました。だいたい40代以上の男性ですね。 で、この手の人が起こすトラブルが多いんですよ本当に。そんなわけでうちの会社では指定席でお金払わない人が起こすトラブルだけを集めた事例集ファイルがありまして、新人車掌は一通り目を通すようになってます。あらかじめ事例を把握しとかないと現場で相手に屈しちゃいますからね。 客同士でトラブルになるパターンが一番多く、そして厄介なトラブルです。信じられないかもしれませんが殴り合いになることもあるんですよ。そこまでいくと警察が絡んで来て処理が面倒なのでこちらも相手をお客様扱いなんてしません。トラブル処理専門の社員が超毅然に対応します。この社員はマ

米大使を襲撃した韓国人テロリスト「この前（日本大使襲撃）はテロじゃない。今回はテロだ」 1 名前： チキンウィングフェースロック(大阪府)＠＼(^o^)／：2015/03/05(木) 14:18:00.64 ID:531+iMqy0.net 【ソウル時事】５日午前７時４０分ごろ、突然悲鳴、怒声が響いた。リッパート駐韓米大使は、刃物で切り付けられ、鮮血が流れる顔を押さえ、病院に。警察が駆け付けるまでの数分、犯人の男（５４）はうつぶせに取り押さえられたまま、「独島（竹島）は韓国領土」「米軍のやつらはなぜこの地で戦争訓練をするのか」などと叫んだ。 男は２０１０年７月に当時の重家俊範駐韓大使に投石し、懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。今回の事件では現場で「あのときはテロではなかった。今回はテロだ」と大声で訴えた。 午前７時半から朝食会を兼ねた講演会が始まる予定だったが、大使は５分ほど遅れて

ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、衆院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。ＮＨＫのネットサービスが拡大するなか、受信料制度のあり方が課題になっており、議論を呼びそうだ。 放送法では、テレビ受像機がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、受信料を支払う義務については法律ではなく、ＮＨＫの受信規約で定められている。 籾井会長は高井崇志議員（維新）に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）２４％が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べた。 その後の定例記者会見で真意を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員

岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐる贈収賄事件で、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告（３０）に対し、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は５日、「贈賄を認めた業者は、現金授受に関して事実を語ったか疑問だ」として、無罪（求刑懲役１年６カ月、追徴金３０万円）の判決を言い渡した。 「全国最年少市長」と話題になった藤井市長は、市議だった２０１３年３～４月、設備会社社長の中林正善受刑者（４４）＝贈賄罪や金融機関への詐欺罪で実刑判決が確定＝から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに２度にわたって現金計３０万円を受け取ったとして、起訴されていた。 公判では、「市長に現金を渡した」などと認めた中林社長の証言の信用性が争われた。 検察側は、中林社長の金融機関の出入金記録や、２人がやりとりしたメールの存在を指摘。中林社長の証言と一致すると主張していた。一方、藤井市長は「現金を受け取