ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３０日、自身のＮＨＫ番組での発言に事実誤認があったとして、民主党から発言の撤回と謝罪を求める質問状を受け取ったことに対し、反論する回答文を民主党本部に送付した。全文は以下の通り。 ◇ ９月３０日　民主党役員室長　近藤洋介殿 ９月２８日付で貴殿よりファクスでいただきました問い合わせについて回答いたします。 ×　×　× 岡田克也氏が「民主党政権の時の外務大臣として」「集団的自衛権は必要です」と言ったと、私が語ったのは事実です。「外務大臣として」という部分は「民主党が野党時代の幹事長として」の思い違いであり、訂正します。 同件は、今年９月１４日、参議院の「国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の佐藤正久議員も取り上げました。岡田氏は党幹事長だった平成１５年５月３日の「読売新聞」で以下のように発言しています。

「交際禁止」のルールを破ったアイドルグループの少女に、マネジメント会社が損害賠償を求めた訴訟で、ルールは妥当とする判決が出た。アイドルが売れるためには「恋愛の自由」を縛る必要があるのか？ 東京地裁であった９月１８日の判決によると、当時１５歳だった少女は２０１３年３月、マネジメント会社と専属契約を結び、「異性との交際禁止」などの規約を告げられた。７月に６人組のグループとしてデビュー。ライブやグッズ販売などで２２０万円を売り上げたが、１０月に男性と映った写真が流出して交際が発覚。会社はグループを解散した。 判決で児島章朋裁判官は、アイドルとは芸能プロダクションが初期投資をして媒体に露出させ、人気を上昇させてチケットやグッズなどの売り上げを伸ばし、投資を回収するビジネスモデルと位置付けた。 その上でアイドルである以上、ファン獲得には交際禁止の規約は必要で、交際が発覚すればイメージが悪化するとした