【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材でスマートフォンに代わる生成AI（人工知能）専用端末の開発に乗り出すと表明した。独自半導体の開発にも意欲を示した。AIの普及はIT（情報技術）産業を一新する機会とみて、2007年のiPhone登場から約20年ぶりのデジタル機器の革新を狙う。アルトマン氏は3日に石破茂首相と首相官邸で面会を予

【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領による高関税政策は世界の産業に供給網の変化を迫る。関税対象のメキシコやカナダに工場が集積する米自動車産業は年間営業利益のうち5兆円が減る可能性がある。米国はカナダへの資源依存も大きい。各国は対抗関税を表明しており、企業は貿易戦争に身構える。米車販売の2割はメキシコ・カナダ生産　大統領令ではメキシコとカナダに25%、中国に追加で10%の輸入関税を課す。特

ソフトバンクグループ（SBG）が人工知能（AI）開発の米オープンAIに最大250億ドル（約3兆8500億円）を追加出資する協議に入った。傘下の半導体企業と連携させAI競争を主導する構想だが、オープンAIは支援企業から巨額を吸い上げる一方で黒字化の道筋がみえない。同社の価値はすでに膨らんでおり、投資の費用対効果は未知数だ。【関連記事】孫氏とアルトマン氏、密会の「成果」SBGとオープンAIは米国

【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏は21日、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIが発表した人工知能（AI）への最大5000億ドル（約78兆円）の巨額投資について、資金面で計画通りにいくのか疑念を投げかけた。トランプ大統領が公に支持したばかりの計画を、トランプ氏の実質的な側近とされるマスク氏が批判する異例の展開となった。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ次期政権への影響力を強める中、米国のテスラ利用者の一部でマスク氏に反対の意思表示をする動きが広がる。政治的な発言などへの反発が背景にある。「反マスク」ステッカー、選挙後に販売急増「テスラのEVを本気で手放すことを考えている」。カリフォルニア州ロサンゼルス在住のコンサルタント、シェリル・

ビジネスを大きく変える人工知能（AI）技術として「AIエージェント」が2025年に本格的に普及しそうだ。質問に答えるだけでなく、自律的に考えて人のサポートや仕事を代わりに務めることができる。米グーグルなどIT各社は競争の主戦場として、サービスを相次ぎ投入している。AIエージェントは生成AIに次ぐ進化の形とされる。定義は企業によって異なるが、目的に向かって必要なことを考えて、段階を追いながら自律

脱炭素や生成AI（人工知能）など産業を巡る変革の波が止まらない。デジタル専門メディアのNIKKEI Prime（日経プライム）シリーズ各編集長が2024年を振り返り、閲覧データを基に注目記事を選んだ。そのうち1本を要約して紹介する。NIKKEI Digital Governanceからは、テック業界で存在感を増す一方で稼ぐ道筋が見えない米オープンAIの記事を取り上げる。オープンAIが66億ドル

あなたは部下を本当に公平に評価できているだろうか。評価者の無意識のバイアスが存在すると指摘されて久しいが、それを客観的に把握し、正すのは容易ではない。誰もが「自分は公平に評価している」と信じているからこそ問題は根深い。そんな中、中国の囲碁教室での取り組みが、この課題解決へのヒントを示している。［注1］新型コロナウイルス対策で教師が隔離され、代わりに人工知能（AI）が指導を担当することになったの

人工知能（AI）を活用したアニメ制作を手掛けるCreator's X（クリエイターズエックス、東京・品川）は、アニメ制作会社のK&Kデザイン（名古屋市）を完全子会社化した。制作過程を支援するAIツールの開発とアニメ制作を同時に行い、開発力を高める。クリエイターズエックスは2024年設立で、自社の背景美術スタジオで使うAIツールをこのほど開発した。場所や時間、季節などの条件を入

日本新聞協会は18日、政府が2025年夏に「知的財産推進計画2025」を策定するのにあわせ内閣府に提出した意見を発表した（https://www.pressnet.or.jp/statement/copyright/241218_15644.html）。生成AI（人工知能）の普及で著作権に関する懸念が高まっており「著作権法改正を含めた新たな法整備を打ち出すべきだ」と表明した。政府は計画策定にあ

JR東日本は交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の位置情報データを活用し、自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。スイカの個人間送金を可能にし決済機能も高める。膨大な移動や決済のビッグデータを集約してクラウドで一元管理し、沿線地域の効果的な商業開発や街づくりにもつながるサービスの開発に生かす。改札フリーは、モバイルスイカの位置情報にひも付く沿線上の移動データを基に、出発

【ニューヨーク=清水石珠実】米西部カリフォルニア州の有力紙ロサンゼルス・タイムズが人工知能（AI）を使い、記事の内容に思想的な偏りがあるかどうかを電子版上で表示する計画を進めていることが6日までに分かった。オーナーで地元資産家のパトリック・スーン・シャン氏が明らかにした。編集部員が所属する労働組合は「報道は（もとから偏りはなく）公平だ」と反発している。計画は、米報道局CNNが公開したポッドキャ

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

家電量販大手のノジマは11日、パソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収すると発表した。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式の9割超を取得する。買収額は112億円。デジタル製品は経済安全保障上の観点から国産品の需要が根強い。価格競争と一線を画し、企業向けの販売を拡大する。VAIOは1996年にソニーグループがパソコン事業として始めた。機能性やデザイン性の高さから人気

ソニーグループとホンダは共同開発中の電気自動車（EV）に人工知能（AI）を使って自動運転の性能を高める機能を導入する。AIを走行時の「頭脳」に使うと、自動運転の性能向上の速度が上がる。米テスラが先行している。日本車で導入計画が明らかになるのは初めて。デジタル技術が車メーカーの競争力を左右してきた。両社の共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティが2026年に日米で発売する高級EV「アフィーラ」に導

【シリコンバレー=山田遼太郎】短文投稿サービスの米ブルースカイは18日、直近の2日間で利用者が120万人増えたと明らかにした。イーロン・マスク氏が率いる米X（旧ツイッター）が16日、特定の利用者による投稿の閲覧を防ぐ「ブロック」機能を変更すると発表したのを受け、X利用者の一部がブルースカイに移ったとみられる。ブルースカイはXと似た短文投稿型のSNSだ。アカウントを持つユーザー数は世界で1200

オープンAIのサム・アルトマンCEO（ロイター）オープンAIが66億ドル（約9800億円）の巨額を調達した。企業価値は1570億ドルと、日立製作所やソニーグループを超えるレベルにまで達した。生成AIのフロントランナーとして世界の投資家を引き付けているが、赤字を垂れ流す状態はまだ続く。投資家の間には、グーグルやメタのように確実な収益源を持たないなかで競争環境だけが激化していく現状を不安視する声もある。AIビジネスへの熱狂を主導したオープンAIだ

【ニューヨーク=川上梓】電気自動車（EV）大手の米テスラは10日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで人工知能（AI）を搭載した無人タクシーの試作車「サイバーキャブ」を公開した。完全自動運転を想定し、2026年の生産開始を目指す。同日、約20台のサイバーキャブを公開した。車両のドアは2つで自動走行を想定し、人による運転制御で使うステアリングホイールやペダルはついていない。認識や制御はカメラと

【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは24日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」に新たな音声機能を追加したと発表した。日本語を含む50以上の言語に対応し、人に近い反応速度で会話できる。AIを搭載したスマートフォンと会話しながら、文章作成や情報収集を指示する風景が身近になる。主力のチャットGPTに「アドバンスト・ボイス・モード」を追加した。月額20ドル（約290

リチウムイオン電池の部材で中国勢の市場占有率が高まっている。主要4部材の出荷数量シェアで8割超を中国企業が占めた。中国内で電気自動車（EV）販売が拡大して車載電池、さらに上流の電池部材でもシェアが高まる。貝特瑞新材料集団（BTR、深圳市）はモロッコの新工場に約1000億円を投じるなど海外市場の開拓にも動き出した。リチウムイオン電池は主に正極材と負極材、電解液、セパレーター（絶縁体）の4つの部材