過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今

さいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）で開かれたアニメソングのライブ会場でゴキブリをまき散らし業務を妨害したとして、埼玉県警大宮署は２３日、威力業務妨害の疑いで大阪府東大阪市の調理師、川谷一幸容疑者（３３）を逮捕した。「まいたのは僕です」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年８月２８日午後６時４０分ごろ～同１１時半ごろ、ライブ会場の観客席で、少なくとも数十匹のゴキブリをまき散らし、運営責任者らに特別警戒をさせるなど業務を妨害したとしている。 同署によると、川谷容疑者がライブで踊り、手を振り上げると虫のようなものが舞っているのを他の観客が目撃したことなどから関与が浮上した。 川谷容疑者がまいたのは、爬虫類のエサになる「レッドローチ」という飛べないゴキブリ。大きな混乱にはならず、ライブはそのまま続行したという。

都内のオフィスビルに置かれた宅配ロッカー。荷物を通勤時に受け取れ、ユーザーにとっても利便性が高い（山沢義徳撮影） 配送員の負担軽減と宅配サービスの効率化に向け、政府は駅や商業施設など外出先で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す。平成２９年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の５０％を補助する制度を始める。ヤマト運輸は同制度を活用して、３４年までに宅配ロッカーを５千カ所設置する計画を前倒しする。 宅配ロッカーは、単身者や共働き世帯を中心に、仕事帰りに荷物を受け取れるとして一定の評価を受けている。宅配業者にとっても再配達の面倒が減るメリットがある。 政府は２９年度予算案に設置促進費として５億２千万円を計上した。設置費用は１カ所当たり１５０万〜２００万円かかり、政府は２９年度で５００カ所への補助を見込んでいる。 ヤマトは昨年４月に仏郵便機器大手ネオ

韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像に、安倍政権への批判や慰安婦を支持する文面の手紙やはがきが複数置かれたとする報道があり、はがきについては差出人が「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」と、ネット上で話題になっている。ネット情報について、朝日新聞は「質問にお答えする立場にない」としている。 手紙やはがきについては、韓国のノーカットニュースが１８日に報じるなど、複数の韓国メディアが写真付きで伝えた。報道によると、１６日に日本女性４人が置いていったという。 手紙やはがきには、ハングルと日本語が同時に記載され、中には１枚の便箋にハングルと日本語、英語で書かれたものも。はがきには、ハングルの文面の下に、日本語で「日本人の１人として、戦争犯罪に蓋をする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に斗います」と、差出人の名前とともに直筆で記載されている。

愛知県警岡崎署は１４日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に１５００メートルを全力疾走した直後に牛丼を食べる動画を投稿した男性（２３）宅に押し掛けたとして、ストーカー規制法違反の疑いで、千葉県市川市、自称派遣社員の女（２８）を逮捕した。「動画を見て恋愛感情を持った」と容疑を認めているという。 ■千葉県→愛知県…動画から住所を割り出し 逮捕容疑は１０日午後５時半ごろ、愛知県内の男性宅に押し掛け同署から警告を受けたが、１４日午前０時１５分ごろにも家の呼び鈴を鳴らすストーカー行為をしたとしている。 男性と面識はなく、動画から男性の住所を割り出していた。男性は動画投稿で、広告収入を得ていた。

朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。 この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫（わ）びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。 その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、こ

昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の２０代女性

アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ

アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。

自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は１３日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。 山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。 高木氏は週刊誌報道について、平成２７年１１月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。 【政界徒然草】パンティー疑惑の高木毅復興相は参院選でもお荷物だった　首相視察中にタブレット端末いじり　被災地からもノーサンキュー！ 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３７〉】「下着ドロ」から大出世「高木復興相」の露出癖…『新潮』の“しつこさ”は他愛もなく、復興相に同情も 【高木復興相・パンティー疑惑】「選挙のたびに噂が出てるが、そうした事実はない…」

大阪市小学校長会で本来とは左右逆の位置に掲げられた日本国旗と大阪市旗＝１１月８日、大阪市港区の市教育センター 大阪市立小学校２９２校の校長が集まる小学校長会の会場で日本国旗と市旗を壇上に掲揚する際、本来壇上に向かって左側に掲げるべき国旗を、誤って逆にしていたことが２２日、分かった。開会前に参加者が誤りを指摘したが、正さないまま約２時間にわたり会合を進行していた。 関係者によると、大阪市港区内で１１月８日、定例の会合が行われ、校長約２００人が出席。壇上の国旗と市旗の位置が左右逆であることに気づいた出席者が開会前に事務局に指摘した。しかし事務局は会合終了まで直さず、終了直前に陳謝した。 当日は校長会の役員約２０人が設営を担当。札場俊二会長（中央小校長）は取材に「指摘が開会直前だったので、議事進行を優先してしまった。国旗掲揚に詳しいはずの校長が準備に携わりながら、誠に申し訳ない」と述べた。 式典

電車内で女性に痴漢をしたとして、大阪府迷惑防止条例違反の罪に問われた５０代の無職男性の判決公判が１５日、大阪地裁で開かれた。荒金慎哉裁判官は、すりの目的で前方の乗客のかばんを探っていた男性の手が、電車が揺れた反動でたまたま隣にいた女性に当たったと判断、痴漢の故意は認められないとして無罪（求刑懲役２年）を言い渡した。 男性は４月９日午後４時ごろ、ＪＲ大阪環状線の大阪－天満間で、２０代女性の下腹部を服の上から触ったとして起訴された。男性は捜査段階から一貫して「わざとではない」と痴漢を否認していた。 判決理由で荒金裁判官は、身体を触られた時間に関する女性の証言が逮捕当日は３０秒だったのに、公判では３秒にまで変遷したと指摘。接触後に男性が謝罪したこともあり、「被害に遭ったと思い込んだ可能性を否定できない」と述べ、信用性を認めなかった。

ＪＲ博多駅前で発生した大規模陥没事故は、地表近くまでの埋め戻し作業がほぼ終わったことで、１０日朝から通信ケーブルやガス管などの復旧に向けた作業が始まった。作業の裏では、資材を集め、搬送した業者の奮闘があった。 「道路が陥没し、大変なことになってしまった。流動化処理土での埋め戻しを検討している。いつまでに、どれぐらい用意できるか教えてほしい」 陥没発生から約４時間後の８日午前９時半ごろ、処理土の生産プラントを持つ建設業「環境施設」（福岡県筑紫野市）の営業課長、井久保憲一氏に電話がかかってきた。相手は事故現場の地下鉄延伸工事を施工した工事共同企業体（ＪＶ）の担当者だった。 処理土はセメントや粘土を含んだ特殊な土で、ビル建設などで地質改良に使われる。コンクリートのように固まりやすい性質を持ち、そのため、作り置きはできない。必要に応じて生産するしかない。 穴すべてを埋めるには７千立方メートルの、地

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」－などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長

保育園の設置をめぐって開かれる住民説明会。「子供の声がうるさい」「地価が下がる」などと反対の声が上がり、断念に追い込まれるケースが相次いでいる 希望しても保育施設に入れない待機児童の解消が全国的な課題となる中、住民の反対で保育施設の開園が困難になるケースが各地で相次いでいる。高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市でも、私立の認可保育園の設置を目指していた社会福祉法人がこの夏、地元住民の反対を受けて断念に追い込まれた。住民から「子供の声がうるさい」「送迎車が増えて危ない」などと大合唱がわき起こったという。保育園はいまや〝迷惑施設〟なのか。（佐藤祐介） 子供の声は騒音？　「なぜこの場所なんや」「送り迎えの車で違法駐車が増え、事故の危険性も高まる」「地価が下がったらどうするのか」 芦屋市内での保育園開園計画について、５月８日に地元で開かれた大阪市内の社会福祉法人による説明会。住民から反対の声が相次ぎ、

茨城県警日立署は４日、暴力行為等処罰法違反の容疑で、茨城県日立市南高野町の無職、生天目（なばため）利明容疑者（５０）と妻で無職の由貴子容疑者（４９）を逮捕した。 逮捕容疑は２日、自宅を訪れた、子供が通う同市内の学校の校長と教員２人に、包丁を突き付けて「運動会をもう１回やれ」などと脅迫したとしている。利明容疑者は「やっていない」と容疑を否認、由貴子容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。 同署によると、両容疑者は子供が通う学校に対し、２日に行われた運動会を「延期しろ」と複数回にわたって要求していたという。 同署は動機を調べているが、何らかの理由で子供が２日の運動会に出られないため、「延期しろ」と要求したが、聞き入れられなかったことから、「もう１回やれ」と脅迫した可能性があるという。

埼玉県朝霞市の少女（１５）が２年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた大学生、寺内樺風被告（２４）＝東京都中野区＝の初公判が２７日、さいたま地裁（松原里美裁判長）で開かれた。公判では、少女を洗脳するためアサガオの種から抽出した麻薬成分を食事に混ぜるといった寺内被告の異常な行動や、少女が誘拐から約１カ月後に逃げ出したものの、助けを求めた人々に話を聞いてもらえず、絶望して寺内被告の部屋に戻ったことなどが明かされていった。 よどみない説明　午前１０時半前、法廷に入室した傍聴人や記者たちが最初に見たのは、既に席に座って険しい表情を浮かべてこちらを見る寺内被告だった。逮捕時は目にかかるほど長かった髪は丸刈りになり、黒縁の眼鏡をかけ、黒のスーツ姿。松原裁判長から「名前は」と聞かれると、「寺内樺風です」とはっきりと答えた。 起訴状が読み上げられた。寺内被告は平成２６年３月

バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的