農業を日本の先端産業にする：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週までに日本の農業が今どんな状態であるのか、私なりのスケッチをお見せしました。なかなかに複雑な対象ですから、全体をお見せすることは大変です。 確かに食料自給率の低下、後継者不足、耕作放棄地の増加、高齢者が半数以上を占め、集落としての機能を維持するのが困難となっている限界集落の増加、日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組み、農業よりも土木事業に力を入れてきた農政、などの様々な問題が浮かび上がってきます。 戦後の“社会安定装置”、農村の役割は限界に その一方で、日本人の知恵やしたたかさも見えてきます。農地解放により自作農になり、土地を手に入れた農家から、戦後日本の中流社会は生まれました。子供たちは高校や
「食」を輸入に頼る危うさ - 食の未来は大丈夫か？ - 日経レストラン ONLINE
文＝田中 栄、馬渡 晃 食材高騰の原因は食料自給率39%にあった ここ数十年間、一貫して下がり続けてきた日本の食料自給率は、2006年度には台風などの天候不順もあり、ついに39%にまで低下した。これは先進国中、最も低い水準である。 下のグラフを見てほしい。米国やフランスなどの農業大国は、自給率は100%以上。自国でまかなう以上の農産物を作り、それをさかんに輸出している。ドイツは、100%を切っているが、それでも自給率は上昇している。かつては日本より自給率が低かった英国ですら、1970年代に日本を逆転し、現在は7割程度を維持している。日本の39%という数字がいかに特別なものであるか、これで分かるだろう。 日本の食生活は、まさしく輸入に依存しているのである。 背景にあるのは「食の欧米化」だ。 ここ数十年で日本人の食生活は劇的に変化した。たとえば国民一人当たりのコメの年間消費量は19
１
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 食料自給率問題 ―数値向上に向けた施策と課題― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 546(JUN.15.2006) 我が国の食料自給率は長期にわたり低下してきた。これの向上は、 農政の中心的課題であり、一般の関心も高い。建設的な議論の前提 として、食料自給率の、指標としての特性の理解は欠かせない。 食料自給率の低下の大きな要因は、我が国の農業生産が、食生活 の変化に対応できず、輸入が増大したことである。 食料の消費は、穀物から畜産物へ、多品目少量消費へ、簡便化へ と進んだ。自給品目である米を中心とした食生活への回帰は簡単で はない。生産面には、農地の減少･農業者の高齢化等の問題もある。 また、WTO 体制の下、国境措置に過度に依存はできず、国内生産刺 激的な施策は貿易歪曲的とされるため展開しにくい。難しい状況の 中、｢食料･農業･農村基本
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
