西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン

トヨタ車は、信頼性が高く実用的で、社会適合性が高く、かつオーナーの欲望がむき出しにならないクルマだ。だから役に立たないスポーツカー選びではなく、現実に取材のアシとして、あるいは別の趣味としての自転車を積んで出かけようという話になった場合、トヨタの製品は俄然候補に上がってくるわけだ。 トヨタは良くも悪くも常に話題の中心にいる。常に引き合いに出され、褒められたり、貶（けな）されたりするのは年中目にしていると思う。今回はそのトヨタの経営を深掘りしてみたい。 世界の多くの会社の中で、マーケットシェアでトップを取りながら、アンチが多くファンが少ないという変わった会社を筆者は2社思い浮かべる。トヨタとマイクロソフトである。 ユーザーはなんだかんだといいつつもトヨタとマイクロソフトの製品を購入し、製品を使いながらも実はそのユーザーには結構な割合でアンチがいる。そんな会社は珍しい。普通は嫌いな会社の製品は

日立製作所は、2024年度採用計画で「ガクチカ（学生時代頑張ったこと）」に関する質問を廃止する。ガクチカに関する質問をエントリー、面接全ての時点で廃止し、応募者の志望職種やキャリア志向を見定める「プレゼン選考」を新たに導入する。 なぜ、定番のガクチカを廃止するのか。同社の進藤武揚氏（人財統括本部 タレントアクイジション部長）によると、2つの理由があるようだ。 関連記事 「溶接の作業着」がキャンパーに爆売れ　ワークマンが「エクセル研修」を強化して見えた新たなニーズとは ワークマン好調の背景には「データ活用の強化」がある。作業服だけではなく、新業態を続々とオープンし、新規層を獲得。「エクセル研修」を強化して見えた新たなニーズとは？ 全国にたった“17人”　スタバ黒板アート職人「GAHAKU」は何者なの？ 日本のスタバには、「GAHAKU」と呼ばれる黒板アートの達人が存在する。GAHAKUは全国

高級食パンのブームが去ったと、今年に入ってよく報道されている。SNSには、高級食パンの店が潰れていたという“閉店情報”の書き込みも目立ってきた。 実際、以前にできていた行列がなくなっていたり、飛ぶように売れていた商品が夜の帰宅時にまだ残っていたりと、1店当たりの売れ行きが鈍っていて、飽和点に近づいているのではないかと感じることがままある。 参考までに、「開店閉店.com」という全国における店舗の開店と閉店をまとめたWebサイトを見てみよう。過去半年のパン・ベーカリーの開店と閉店は、2022年3月（開店56／閉店16）、同年2月（開店40／閉店10）、同年1月（開店32／閉店23）、21年12月（開店59／閉店50）、同年11月（開店66／閉店8）、同年10月（開店77／閉店14）となっている。 パン・ベーカリーのカテゴリーには、高級食パン以外の業態も含まれてはいるが、おおよその傾向はつかめ

iOS 15から、日本で販売されたiPhoneを海外に持っていくとシャッター音が鳴らない設定が可能になったとツイートがされていた。 日本と韓国以外で販売されたiPhoneを両国以外の海外に持っていった場合、着信/消音スイッチのオレンジが見える状態にする、音量を下げるボタンで最大まで音量を下げることでシャッター音が鳴らなくなる。 海外版iPhoneを日本で使用した場合、シャッター音が鳴らなくなるように出来る仕様は、iOS 15をインストールしても変更はないようだ。 ちなみに、iPhoneカメラのシャッター音は、Macの現在の起動音を作ったジム・リークスがMacのスクリーンキャプチャ用に作成した音で、愛用のキヤノンAE-1のシャッター音をレコーディングしたものだという。 Macintoshの起動音を作った人たち 関連記事 Macintoshの起動音を作った人たち 新しいMacBook Proに

台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の

「【商標出願しました】　（C）お金配りおじさん　以後よろしくお願いします」――ZOZO創業者の前澤友作氏が6月29日、自身のTwitterにこう投稿した。前澤氏は昨年1月以降、Twitterのフォロワーに現金を配る企画を散発的に行っている。 前澤氏は昨年1月の「お年玉としてで100人に100万円プレゼント」を皮切りに、Twitterのフォロワーに抽選でお金を配る企画を続けている。直近では、700万フォロワー突破記念として、1000人に10万円を配っていた。 前澤氏は、フォロワーにお金を配る理由を、「お金を配るといろんな声が集まる。フォロワーも増える。それは起業家にとって事業作りのヒントやチャンスになる。みんなが喜ぶ事業を作ればまた儲かる。儲かったらまた配る。誰も損しない究極のエコシステム」だから、と解説している。 従来は「お金ばらまき」と称していたが、「お金ばらまきというワードに抵抗がある

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され