米ウィスコンシン州ミルウォーキー市で、銃規制を訴えていた中学生女子が撃たれて命を落とした。亡くなったサンドラ・パークスさん（１３）は、銃による暴力の惨状を訴えた地元の作文コンクールで表彰され、ラジオ番組でも「暴力を止めないといけない」と語っていた。同市で今年殺害された子どもは７人目だという。 地元ミルウォーキー・センチネル紙ら複数の米メディアによると、１９日午後８時ごろ、発砲音を聞いた母親のベニースさんが娘の寝室に駆けつけた。サンドラさんは血を流して倒れていたが、直後は「ママ、わたし、撃たれた。警察を呼んで」と話すなど、意識はあった。病院に搬送される前に息を引き取ったという。 サンドラさんは約２年前、同…

光を当ててがん細胞を壊す新たながん免疫療法の安全性を患者で確かめる臨床試験（治験）が、国内でも年内開始を目指して準備されていることがわかった。開発した米国立保健研究所（ＮＩＨ）の小林久隆主任研究員が１１日、朝日新聞の取材に答えた。手術や抗がん剤で治らないがん患者の治癒につながる治療法の実用化への第一歩と期待を集める。 この治療法は「光免疫療法」。近赤外光を当てると反応する化学物質と、特定のがん細胞に結びつく性質があるたんぱく質（抗体）を結合させた薬を注射すると、抗体はがん細胞と結びつく。近赤外光を当てると、化学物質が反応してがん細胞を破壊し、これをきっかけに免疫細胞が活性化するという。近赤外光はテレビのリモコンなどに使われ、人体に当たっても害がない。 米国では２０１５年から、Ｎ…

核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議２０１７」に出席中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務局長ハンス・ブリクス氏（８９）が２１日、朝日新聞の取材に応じ、北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長が「（核兵器は）米国のみを狙っている」との発言について「おそらく信用できうる」と述べた。 ブリクス氏は専門家として会議に出席し、北朝鮮政府機関の研究員と共に登壇する機会もあった。北朝鮮当局者の発言などから「北朝鮮は日本と韓国における（北朝鮮に対する余計な）敵意を誘発したくない。北朝鮮は心から米国を主要な対戦相手だと見なしている」との見方を示した。 一方で、崔局長が「核兵器を他国に渡さない」と述べて、核兵器国として不拡散を誓約したことについては、疑問符をつけた。「シリアの原子炉が北朝鮮の設計だったという報告があるほか、過去にはイランとのうわさもあった。（真実だと）検証はできないと考える」と述べた。 北朝

将棋の羽生善治棋聖（４７）にとって新たな偉業達成に向けた挑戦が始まった。２０日、都内で開幕した第３０期竜王戦七番勝負（読売新聞社主催）。将棋界には、永世称号の制度があるタイトルが七つあり、羽生棋聖はすでに竜王を除く六つで永世称号の資格を持つ。今回の七番勝負で、渡辺明竜王（３３）からタイトルを奪取すれば、史上初の「永世七冠」となる。 第１局は振り駒の結果、先手番を握ったのは羽生棋聖。午前９時に対局が始まると、羽生棋聖はほどなくして初手▲２六歩を指した。 永世称号は、タイトルごとに定められた通算５期、通算７期などの獲得回数の基準を満たすと得られる。原則として、引退後に名乗ることになる。永世竜王の資格は通算７期か連続５期。羽生棋聖は通算６期で、資格獲得まであと１期と迫っている。 永世竜王の資格を得ているのは渡辺竜王だけ。羽生棋聖は、永世竜王をかけた七番勝負を渡辺竜王と２００８年、１０年に戦ってい

東日本大震災で被災した岩手県沿岸部を走る三陸鉄道に１４日、女性運転士がデビューした。地元宮古市出身の宇都宮聖花（せいか）さん（２３）。同社の女性運転士は２人目で１１年ぶりの乗務となる。沿線住民の復興…

▽枝野幸男さんへ わしは保守の立場から、いくつかの点で立憲民主党には期待をしている。 一つは格差を解消し、資本主義に活力を取り戻してくれるのではないかということだ。わしは資本主義を自由と表裏一体の重要な社会システムだと考えている。ただ、新自由主義的な政策の継続で、日本は貧困と格差の広がる国になってしまった。将来への不安やストレスで、人々は日々の生活で精いっぱい。結婚もままならず、共同体も弱体化し、資本主義の停滞を招いているとみている。この解決に取り組んでくれるのでは、という期待感だ。 もう一つは各自を尊重する自由闊達（かったつ）な公共空間を取り戻してくれるのでは、という点だ。社会には今、攻撃的な言動が目立ち、政治の現場にすら、熟議を許さない状況が続いている。乱雑に物事が決まるあり様には、保守が大事にする「経験知」が生きているとは言えない。そうした現状に対する反発への受け皿が、この党に期待さ

枝野幸男・元官房長官が結党した「立憲民主党」のツイッターのフォロワー数が、２日夕の結党宣言から２日あまりで約１１万３千の自民党を抜き、日本の政党の中で首位になった。 政党ツイッターのフォロワーは５日午前１０時現在、立憲民主１２万２千、自民１１万３千、公明７万１千、日本のこころ３万３千、共産３万２千、自由２万７千、社民１万９千、日本維新の会１万２千、希望４千。枝野氏が結党前に所属していた民進は２万３千だった。 立憲民主のツイッターは、街頭演説や記者会見の様子などを動画も使って紹介。自発的に宣伝用の画像を作った人のツイッターに「ありがとうございます。一人ひとりのこのような働きが本当に大切です」と返信するなど、対話型で運営している。 自民のフォロワー数を抜いたのは５日午前０時２０分ごろ。枝野氏は５日朝、さいたま市内で記者団に「正直に言ってびっくりしている。組織のない中での戦いだ。ツイッターなどの

新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）が、衆院選の公約で掲げる経済政策の概要が分かった。国内消費の低迷を理由に、消費税増税を凍結したうえで、規制緩和によって潜在成長率を底上げし、公共事業に頼らない経済成長を目指すなどとしている。 党の政策担当者は、安倍政権の経済政策とは異なる「ポスト・アベノミクスの経済政策」を掲げるが、規制緩和や特区の活用によって成長を目指す路線は、安倍政権と類似する点も多い。今後政策を肉付けする過程で、政権との違いを打ち出せるかが焦点となる。 希望の党は、小池氏を中心に公約の最終調整をしたうえで４日にも発表する予定だった。だが、党関係者によると調整が難航しており、発表は５日以降になるという。内容の一部が変わる可能性もある。 経済政策では、成長戦略のための規制緩和策として、労働生産性を高める働き方改革▽新技術を実証するための特区の積極的活用▽企業の事業再編を促す税

ホンダは４日、埼玉県狭山市の狭山工場を２０２１年度をめどに閉鎖し、車を組み立てる国内工場を４拠点から三つに集約すると発表した。国内販売が伸び悩み、海外での現地生産も増やしてきたため、工場の生産能力を生かし切れていなかった。生産効率を高める一方で、国内では電気自動車（ＥＶ）など先端技術の開発に重点を置く。 ホンダの組み立て工場は、埼玉県内にある狭山工場と寄居工場（寄居町）に加え、三重県の鈴鹿市と四日市市に１拠点ずつある。四日市工場では、子会社の八千代工業（埼玉県）に委託して生産。４拠点で１０６万台をつくれるが、１６年度の実際の生産は８１万台にとどまっていた。 狭山工場はミニバン「フリード」などを中心に２５万台をつくれるが、１９６４年から稼働し、老朽化している。狭山工場での生産や雇用は主に寄居工場に移し、人員削減は行わない。 ホンダの八郷隆弘社長は記者会見で、「国内の販売が想定より伸びなかった

空港の見送りは保安検査場の手前までだったが、今後は一部の空港で搭乗口まで可能になりそうだ。国土交通省は国内線に限り、「保安区域」への出入りを一般客にも認める規制緩和を検討し、年度内にも実現できる見通しとなった。空港の民営化が進む中、商業施設のにぎわいにつながると期待されている。 テロや犯罪を防ぐため、保安区域への出入りは厳しく制限されてきたが、安全性の確保が比較的容易な国内線に限ることで緩和は可能との見方が強まった。 国交省は関連規則を改正する考えだが、実際に保安区域に一般客を入れるかは空港ごとの判断となる。入れる場合は搭乗客と同等の手荷物検査などを課すことになるため、羽田など利用客が多い空港では対応しきれず、不可能と判断される可能性もある。 一方で、仙台空港の運営会社…

民進党の前原誠司代表は２３日、同党熊本県連が進める衆院選での共産党などとの野党共闘について、「驚いている。党本部がまったく知らないところで進んでいることであって、しっかり事情を聴きたい」と述べ、党本部として判断する考えを強調した。愛媛県西条市で記者団に語った。 熊本県連は２２日、熊本３区で森本康仁氏の擁立を取り下げる方針を決定。３区の野党候補者は共産の関根静香氏に一本化されることになった。これに対し、前原氏は「森本さんは優秀な若い人材で、なぜ立候補を取り下げたのか驚いている状況だ」と説明。「我々としては基本的にすべての選挙区で候補者を立てることをめざし、そうでなければ理念政策を見極めながら連携を模索していくのが基本ラインだ」と話した。（岡本智）

ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 検討委は、２月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、ＮＨＫ執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が９０％を超すという。 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ること