政府が時間外労働の上限規制の導入を目指す中、大手建設会社でつくる業界団体は、多くの建設現場で実践できていない週休2日を今後5年以内に定着させ、時間外労働も減らすとした働き方改革の基本方針をまとめました。 それによりますと、多くの建設業界では工事の期間を短くするために休みを週1回にする現場などが多く、週休2日がほとんど普及していません。 このため今から5年以内に週休2日を定着させるとしています。 また建設現場の時間外労働がひと月70時間を超え、全産業の平均を大きく上回っていることから、段階的に時間外労働を削減し、5年後の2022年度には月平均70時間以内に、2024年度には60時間に抑えるとしています。 さらに週休2日で働く日数が減り、作業員の収入が減らないよう、日給制から月給制への変更や賃金の引き上げなど、作業員の処遇についても対策を徹底するよう求めています。 日本建設業連合会の山内隆司会