【新型コロナ】山中伸弥教授「今大切なのは早く対策をする、待たない。人類初経験エビデンス何かどこにもない。その間何もしなかったら手遅れになる」 2020-03-12 Mi2さんのツイート 政府の自粛要請について、 山中伸弥教授 「今よく言われるのは『エビデンスはあるんですか』と、これはエビデンスを待っていたらいつまでも対策はできない。人類初経験エビデンス何かどこにもない。その間何もしなかったら手遅れになる」 この前、科学的根拠は？とか連呼してた蓮舫とかいう議員がいたな 政府の自粛要請について、山中伸弥教授「今よく言われるのは『エビデンスはあるんですか』と、これはエビデンスを待っていたらいつまでも対策はできない。人類初経験エビデンス何かどこにもない。その間何もしなかったら手遅れになる」 この前、科学的根拠は？とか連呼してた蓮舫とかいう議員がいたな pic.twitter.com/dWiPn50

新型コロナウイルス問題を扱った情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）で、社会学者の古市憲寿氏と医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が、激しい口調で言い争う場面があった。 視聴者からはツイッターで、「口論やばすぎ」といった感想が寄せられている。 「インフルエンザワクチン」の話を持ち出し... 2020年3月12日朝放送の「とくダネ！」は、WHOによる「パンデミック（世界的な大流行）に相当する」宣言を受け、東京五輪・パラリンピック開催の是非などの問題を取り上げた。開催問題について伊藤氏は、グローバルな影響や「日本人が何を共有するか」を考える必要があり、そのためには「現実のリアルなデータが出てこないといけない」として、「無理だったら撤退するのも世界のためになると思っている」と述べた。 ここで、番組の「スペシャルキャスター」でもある古市氏が、 「でも伊藤隼也さんがデータとか言っても、ちょっと何か信じられ

立憲・山尾氏ら造反　共産反対、野党乱れ―特措法採決 2020年03月12日19時58分 野党共同会派の会合で新型インフルエンザ対策特別措置法改正案への反対を表明する立憲民主党の山尾志桜里衆院議員（中央）＝１２日午後、国会内 新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が採決された１２日の衆院本会議で、立憲民主党の山尾志桜里氏らが野党共同会派の賛成方針に従わず反対票を投じたり、欠席したりした。国会や選挙で共闘する共産党も反対し、主要野党は危機管理に関する重要法案で足並みの乱れを露呈した。 新型コロナ法案１２日衆院通過　主要野党の賛否割れる 共同会派では、山尾氏と無所属の寺田学氏が反対。立憲の阿部知子氏は欠席した。阿部氏は取材に「反対だ」と語った。 山尾氏は本会議前の会派会合で、反対の理由について、非常事態宣言に関する国会の事前承認が明記されなかったためと説明。「非立憲的な法案に（対する方針が）、非

marigold01 @marigold014 ※3月11日19時時点です。 世界でみてみると11万7626人感染で、4202人が死亡。 コロナウイルス感染者数 1位中国　8万778人 2位イタリア 1万149人 3位イラン　8042人 4位韓国　7513人 5位フランス 1784人 6位スペイン 1622人 7位ドイツ　1296人 8位イギリス　877人 9位アメリカ　754人 10位日本　566人 2020-03-11 19:13:56

「新型コロナのピークは1～2カ月でやって来る」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で感染者1万149人、死者631人に達し、10日から全国的に個人の移動制限を発動したイタリアが悲鳴を上げています。新型コロナウイルスによる肺炎の重症・重篤患者に必要な人工呼吸器が圧倒的に不足しているからです。 イタリア北部ミラノ近郊ベルガモにある病院の集中治療室（ICU）で働くダニエル・マッキーニ医師。フェイスブックで自らの経験を共有し、大きな反響を呼んでいます。マッキーニ医師は心肺蘇生法を担当しています。 2月24日 「インフルエンザウイルスは5カ月でピークに達しますが、新型コロナウイルスは1～2カ月しかかかりません。仮に2カ月としてもICUでの治療が必要な人が約30万人発生すると想定されます。ICUのベッド数は4000人分しかないのです。無駄な理由で緊急救命室に来ないで下さい」 3月7日 「長い間考えま

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

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アメリカのトランプ政権の高官は、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。 この中で新型コロナウイルスについて中国で医師の告発が封じ込まれたことなどを挙げて「発生が隠蔽された」と述べ、感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘しました。 さらに「世界が対応するのにおそらく２か月かかった。本来であれば、中国で起きた事態や世界各地で現在起きている事態をより抑え込むことができた」と述べ、中国政府を批判しました。 一方、オブライエン大統領補佐官は、「われわれは、中国との間の旅客便の運航を停止した。トランプ大統領は、世界の主要経済国の中で、中国からの入国者を止める決断を最初に下した指導者だ」などと述べ、トランプ政権の対応を自賛しました。 コロナウイルスへのトランプ政権の対応をめぐっては野党・民主党から大統領

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス対策を率いるファウチ博士は11日、議会下院の監視・政府改革委員会で証言しました。 そのうえで「インフルエンザの致死率は0.1％であり、致死率は10倍高いことになる」と述べ、新型コロナウイルスの致死率はインフルエンザよりもはるかに高いと指摘しました。 また、今後の感染拡大の可能性についてファウチ博士は「結論を言えば、状況はさらに悪化するだろう」と述べ、さらなる感染の拡大は避けられないとの認識を示しました。 そして、状況の悪化を少しでも抑えるためには、大勢の人が集まるイベントの中止を検討すべきだとしてＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールなどの試合を観客を入れずに行うなどの対策が必要だと強調しました。

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。