安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

共産党は、15日で創立から100年を迎えました。 志位委員長は、「共産党だけが国民主権と反戦平和を掲げて戦ってきた」と振り返り「地球規模で貧富の格差が拡大するなかで、私たちの立場が大事になっている」と述べました。 1922年7月15日に創立された共産党は15日で100年を迎えました。 これにあわせて、志位委員長は、NHKのインタビューに応じました。 この中で志位氏は「戦前、共産党だけが国民主権と反戦平和の旗を不屈に掲げて戦った。そして戦後、旧ソ連や中国の干渉をはねのけ、自主独立の立場を確立したことでこんにちがある」とこれまでの歩みを振り返りました。 そして、「いま多くの政党で、ロシアの蛮行に乗じて軍事力の増強などの大合唱となっているが、100年の歴史にたって、平和と民主主義を壊す逆流を正面から打ち破ることが党に課せられた重要な任務だ」と述べました。 そのうえで、「21世紀のいま、地球規模で

参議院選挙で議席を減らした共産党の志位委員長は「責任を痛感している」としたうえで、党勢の回復に全力を尽くす考えを強調しました。 共産党の志位委員長は記者会見し、参議院選挙で改選前の6議席を下回る4議席の獲得にとどまったことについて「比例代表で議席と得票を減らした責任を痛感している」と述べました。 一方で「強い党をつくって次の選挙で勝ち、より中長期を展望して日本の政治をよくしていくことで責任を果たしたい。世代的継承も成功させたい」と述べ、党勢の回復に全力を尽くす考えを強調しました。 また、立憲民主党の泉代表が、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示したことについて、志位氏は「野党第一党として、共闘の関係を作るうえでのイニシアチブをぜひ発揮してほしい」と述べました。

今回の参議院選挙で自民党は単独で63議席を獲得し、改選議席125の過半数を確保して大勝しました。与党は引き続き、参議院でも安定した基盤を確保することになりました。 今回、なぜ自民党が勝ったのか、さまざまな側面から掘り下げていきます。 政治部の山崎記者の解説です。 （動画は8分37秒です。データ放送ではご覧になれません） Q． 与党の勝利となった今回の選挙結果を受けて、岸田総理大臣は、今後どう動くか？ A． より「岸田カラー」を前面に出した政権運営ができるようになったといえます。去年の衆議院選挙に続いての勝利となりましたので、岸田総理の政府・与党内での求心力が強まることになります。 衆議院の解散がなければ、このあと3年間は、本格的な国政選挙の予定がない「黄金の3年」とも言われる期間を手にしたことになります。 一方で、選挙直前に、自民党最大派閥の領袖（りょうしゅう）の安倍元総理大臣が殺害される

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

少年向けの人気漫画「遊☆戯☆王」の作者、高橋和希さん、本名、一雅さんが沖縄県内で亡くなったことがわかりました。 ６０歳でした。 ６日午前１０時半ごろ、沖縄県名護市安和の沖合およそ３００メートルで、マリンレジャーの関係者から「人がうつ伏せで漂流している」と海上保安庁に通報がありました。 現場に駆けつけた消防隊員が男性を救助しましたが、その後、死亡が確認されました。 名護海上保安署が７日、高橋さんと確認したということです。 高橋さんはスノーケリングの器具を装着していて、海上保安署によりますと、１人で沖縄を訪れていたということです。 また、捜査関係者によりますと、高橋さんは今回、２、３週間の日程でレンタカーを借りていて、返却期限を迎える前にレンタカー会社に対し「同じ場所にずっとレンタカーが止まっている」という情報が提供されたということです。 会社のスタッフが駆けつけたところ、高橋さんが見つかった

この記録的暑さ、6月下旬としては「過去100年で最も高い平均気温」になりうるレベルだということです。今後の見通しも含めて、南利幸気象予報士の解説です。 【動画:2分49秒】 （データ放送ではご覧になれません）

デジタル技術を駆使したサッカーの新たな観戦方法の開発などについて、日本サッカー協会と筑波大学が共同研究を行うことになりました。 これは23日、日本サッカー協会の田嶋幸三会長と筑波大学の落合陽一准教授が発表しました。 共同研究は来月から2年間の予定で、デジタル技術を駆使したサッカーの新たな観戦方法の開発を目指すとしています。 選手や審判の視点を体感できるようにするなど、ピッチにいるような臨場感のある観戦ができるように研究を進めるということです。 また、ドローンやVR＝バーチャルリアリティーの技術を選手の指導に生かしたり、日本のサッカーの歴史を紹介するミュージアムを魅力的なものにしたりする取り組みも合わせて進めたいとしています。 田嶋会長は「ワクワクしている。今までサッカーを見なかった人もサッカーの中継はすごいことをやっている、おもしろいと思ってもらえるようになればいい」と話していました。 落

18日、東京・丸の内の商業施設で6階から転落して意識不明の重体になっていた12歳の小学生が搬送先の病院で死亡しました。防犯カメラの映像などから自分で柵を乗り越えて転落したとみられ、警視庁が詳しい状況を調べています。 18日の夜、東京・丸の内の複合商業施設「丸の内オアゾ」で、吹き抜けになっているビルの中の6階から小学6年生の12歳の男の子が転落しました。 男の子はおよそ16メートル下の3階の踊り場に倒れているのが見つかり、意識不明の重体になっていましたが、19日の午後、搬送先の病院で亡くなりました。 警視庁が防犯カメラを確認したところ、ビルに入ってきてエスカレーターで6階まであがり、高さ140センチほどの柵を乗り越える様子が写っていたということです。 ビルに入ってから転落するまでおよそ3分間で、近くにいた男性が声をかけて止めようとしていたということです。 当日、1人で自宅を出て丸の内まで来た

れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けることなどとした法律が、15日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 成人年齢の引き下げで新たに成人となった18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるとして、自民党や立憲民主党など6党がまとめた法案は、15日の参議院本会議で採決が行われ、与野党双方の賛成多数で可決・成立しました。 法律では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公表までに必要な期間を4か月とするとしています。 また、公表から1年間は無条件に契約を解除できるとしていて、法律の施行から2年間に限っては、無条件に契約を解除できる期間を2年としています。 さらに、制作者側への罰則規定も盛り込まれ、契約にあたってうその説明をするなどした法人には1億円以下の罰金、

電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。 こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。 具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。 また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給

日本の映画界で、労働環境の改善やハラスメントの防止などが課題となっていることから、是枝裕和監督たち7人の映画監督が会見し、新たな団体を立ち上げて映画業界を支援する専門の組織の設置を求めていくと発表しました。 7人の監督が立ち上げたのは「日本版CNC設立を求める会」で、14日、東京都内で共同代表を務める是枝監督らが会見を開きました。 「CNC」はフランスで映画産業の適正化や振興を所管する「国立映画センター」のことで、会によりますと同様の組織は欧米や韓国などにも設置されているということです。 会見では、是枝監督が「日本では趣味の延長やボランティアで作られる映画も多い。そのおもしろさに甘えてきたが、それでは成り立たなくなっている」と指摘し、映画界が一体となった取り組みが必要だと訴えました。 そして、会では、日本の映画製作の現場では低賃金や長時間労働が常態化したり、フリーランスのスタッフが契約書も

人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設する改正刑法などが、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決 成立しました。 改正刑法などでは、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限が「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げられます。 一方、衆議院での審議で、施行から3年後に表現の自由を不当に制約していないかなどを検証し必要な措置を講じることなどを付則に盛り込む修正が行われました。 また改正法には、身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われ

プロボクシングで日本選手初の3団体統一チャンピオンとなった井上尚弥選手が、アメリカのボクシング専門誌が選ぶすべての階級を通じて最も強い選手を決めるランキング「パウンド・フォー・パウンド」で、1位になりました。このランキングで日本選手が1位になったのは井上選手が初めてです。 井上選手は今月7日にフィリピンのノニト・ドネア選手とバンタム級の3団体統一戦を戦い2ラウンド、テクニカルノックアウト勝ちして日本選手で初めて3団体統一チャンピオンとなりました。 アメリカで権威のあるボクシング専門誌「ザ・リング」は10日、すべての階級を通じて最も強い選手を決めるランキング「パウンド・フォー・パウンド」を更新し、井上選手が日本選手として初めて1位に選ばれました。 井上選手はみずからのツイッターを更新し「日本人がこれまで誰もたどり着けなかった場所まで来た」と喜びをつづりました。 井上選手は2012年にプロデビ

韓国軍は、北朝鮮が5日、短距離弾道ミサイル8発を発射したのに対抗して、6日朝、アメリカ軍とともに、同じく8発の地対地ミサイルを日本海に向けて発射し、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を強くけん制しました。 韓国軍は5日午前、北朝鮮が首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）など4か所から日本海に向けて、30分あまりにわたって、短距離弾道ミサイル合わせて8発を発射したと明らかにしました。 韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮に対抗して、アメリカ軍とともに、6日午前4時45分ごろからおよそ10分間、北朝鮮が発射したのと同じ8発の、地対地ミサイル「ATACMS」を、日本海に向けて発射したと発表しました。 この中で韓国軍は「北がさまざまな場所からミサイルで挑発しても、常に監視態勢を維持し、発射地点などを直ちに精密攻撃する能力を備えていることを示した」として、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮を強くけん制しました。

ロシア軍は5日、ウクライナの首都キーウをミサイルで攻撃しました。 一方、東部ではウクライナ側の激しい抵抗が続き、ロシアのプーチン大統領は「もしウクライナに射程の長いミサイルが供与されれば、われわれは攻撃する」と述べ、軍事支援を強める欧米をけん制しました。 ウクライナの首都キーウで5日、ミサイルによる攻撃があり、ウクライナ軍は、カスピ海上空を飛行していたロシア軍の爆撃機が5発の巡航ミサイルを発射したことを明らかにしました。 このうち1発はウクライナ軍によって迎撃されましたが、地元メディアによりますと、残りの4発が鉄道車両の修理工場に着弾し、作業員1人がけがをしたということです。 一方、東部では、攻勢を強めるロシア軍に対し、ウクライナ側の抵抗が続き、内務省が管轄する準軍事組織「国家親衛隊」は5日、ロシア側の戦車や装甲車を次々と破壊する動画をSNSで公開しました。 ウクライナ軍の参謀本部は、2月

夏の参議院選挙に向けて、共産党は決起集会を開き、志位委員長は歴代政権が防衛政策の基本的な方針としてきた「専守防衛」を岸田政権がウクライナ情勢に乗じて放棄しようとしていると批判し、憲法9条の改定は絶対に許されないと強調しました。 共産党の決起集会は党本部で開かれ、およそ150人が出席したほか全国の党員らがオンラインで視聴しました。 この中で、志位委員長は「今回の参議院選挙は、これまでのどの選挙にもない切実で緊急な意義を持っている。岸田総理大臣はロシアのウクライナ侵略に乗じて敵基地攻撃能力の保有の検討に言及しているが、歴代政権が曲がりなりにも掲げてきた『専守防衛』の大原則を投げ捨てるものだ」と指摘しました。 そのうえで「憲法9条の改定は、こうした危険な道を推進するうえでの一切の制約を取り払い、海外での戦争を自由勝手にやれるようにしようというものであり、絶対に許すわけにいかない」と強調しました。

岸防衛大臣は、北朝鮮が5日午前、少なくとも6発の弾道ミサイルを発射したことを明らかにしました。6発は、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されるということです。 岸防衛大臣は、5日午前11時すぎ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が5日午前9時台に、複数の地点から、弾道ミサイルを少なくとも6発発射し、いずれも落下したのは北朝鮮東側の日本海で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されることを明らかにしました。 また岸大臣は、この中には変則軌道で飛しょうしたものが含まれている可能性があり、この6発以外にもミサイルを発射した可能性があると分析していることを明らかにしました。 岸大臣は「北朝鮮は、ことしに入ってから、巡航ミサイルの発射を含めれば17回におよぶ、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様での発射を繰り返している」と述べました。 そのうえで「特に今回のように、少なくとも、