カワノ ワニィ @yokokuku 子供のことですぐに休む、産休で急に来なくなる、本当に迷惑私ならそんなことは絶対にしない!と断言していた人が親の介護で突如3ヶ月休み引継ぎなしで退職したことがある。皆何が起こるかわかんないわよ~。子持ちだけの問題じゃないわよね~
うわああああ、これはひどい。「メンバーは漫才師のハイヒール・リンゴさんや社会学者の古市憲寿さん、国際政治学者の三浦瑠麗さん、モデルのトラウデン直美さんら。」 https://t.co/eASAkIwnMF
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野良検査で陽性になった人間が何をするか。隠してまた居酒屋行くんだよ。本人が自粛するなんてそんな性善説は現実には役に立たないんだよ。
その口で中国の対ウイグル政策非難するのか。 https://t.co/G4vzK7IfeP
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」(立憲民主党の石橋通宏参院議員)のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」(難民保護法案)と出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
兵庫県明石市の泉房穂市長は17日、新型コロナウイルスの感染者が入院を拒んだ場合に罰則を科せるとする改正感染症法について、「私が市長である限り、罰則は適用しない」と明言した。「ハンセン病の教訓が全く生かされておらず、歴史の汚点」と強く批判した。市によると、罰則を科すかどうかは、保健所を有する自治体の首長が判断すると同法に定められているという。 泉市長はこの日、感染者と家族への差別禁止や支援を定め、4月制定を目指す新型コロナ条例案について会見。3月市議会に提案する条文には、感染症法に定める罰則規定にかかわらず「市民の事情」に配慮し、「寄り添いながら支援」するとの文言を盛り込んだ。 市によると、13日に施行された改正感染症法は、入院拒否者への「50万円以下の過料」などを定めているが、市長が市条例の趣旨に基づき支援を優先することで、この罰則を避けられるという。悪質な入院拒否や検査拒否には、同法に基
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