１日、香港島中心部の湾仔付近で、簡易バリケードを築いたデモ隊（左）に撃ち込まれた催涙弾（田中靖人撮影） 【香港＝田中靖人】香港で１日、中国建国７０年に合わせて各地でデモや集会が開かれた。少なくとも１０カ所で警官隊との衝突が起き、一部の市街地は騒乱状態となった。九竜半島・セン湾では警察が実弾を発砲。高校２年の男子生徒が左胸に被弾し、病院に搬送されたが重体となった。一連の抗議活動で警察の実弾によるけが人が出るのは初めて。 香港大学学生会が撮影した映像によると、デモ隊の男子生徒は棍棒（こんぼう）を所持し、拳銃を抜いた状態の機動隊員数人との乱闘中に至近距離から拳銃で撃たれた。 この日は「共匪（共産党の蔑称）が中国を侵略した国難から７０年を悼む」などと香港市民の反中感情が刺激されたほか、警察の恣意（しい）的な取り締まりに不満を抱くデモ隊側が「決戦日」として各地で過激化し、集団で警察官を襲撃する場面が

共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、韓国政府が同日付で安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外したことについて、非は日本側にあると強調した。「一連の問題は安倍晋三政権に原因がある。徴用工問題への対応として貿易規制拡大の最初のトリガーを引いたのは日本だ。禁じ手を使ったことが悪循環を招いている」と述べた。

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愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏が２日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。 津田氏は「予想外の出来事が多くあった」として京都アニメーション放火事件などを挙げ、「事件に触れながら抗議電話やファクスがあり、リアリティーが大きく、職員の精神を追い詰めてしまったところもある」と中止決定の背景を説明。「政治家の圧力が原因ではない」とも強調した。自身の責任問題については言及しなかった。 芸術祭は８月１日に開幕したが、「表現の不自由展・その後」に、慰安婦問題の象徴である「平和の少女像」や、天皇の肖像を燃やすような映像が出品されたことが問題となった。実行委員会事務局に対する脅迫も相次ぎ、同月３日で企画展の展示は取りやめとなった。 津田氏によると、開幕前には警察

共産党の小池晃書記局長は２日の記者会見で、韓国の国会議員団による島根県・竹島への上陸について問われ「日韓両国の緊張をつくった原因は安倍晋三政権に責任がある」と述べた。 その上で、「力による現状変更を迫る行動には反対だ。竹島への上陸はまさに力による変更を迫る行動になる。両国間の緊張を高めるような行動を取るべきではない」と話した。

浜松市の交差点で平成２７年５月、信号無視した乗用車が突っ込み、１人が死亡し４人が軽傷を負った事故で、殺人などの罪に問われた中国籍の女性（３６）＝同市＝の控訴審判決公判が２９日、東京高裁で開かれた。朝山芳史裁判長は「事件当日は統合失調症の症状が悪化した状態にあった」として、完全責任能力を認めて懲役８年とした１審静岡地裁浜松支部の裁判員裁判判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 弁護側は女性が心神喪失状態だったと主張していたが、１審判決は殺意や完全責任能力を認定。これに対し、朝山裁判長は「行為に一貫性がなく、理解不能な興奮状態にあった」と指摘。事件当時は心神喪失の状態だったと判断した。

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。