立憲民主党を4年間にわたって率いてきた枝野幸男前代表の後を継ぐのは誰か――。新しい「党の顔」を選ぶ代表選が19日に告示され、逢坂誠二元政調会長（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元厚生労働副大臣（54）の4人が名乗りを上げました。野党第1党の立て直しに向けた戦いを追います。 18:00逢坂氏、ツイッターで「いい雰囲気」　逢坂誠二氏は「逢坂誠二ラジオ」と銘打ち、ツイッターの音声コミュニケーション機能「スペース」を活用して市民と交流した。 逢坂氏は代表選について「（各陣営の）推薦人の名前を見ると、『あの人はあっちを応援しているのか』と嫌な感じがした」と語った。 しかし、共同記者会見を受けて「相手との違いをことさら際立たせることがなく、いい雰囲気で終わることができた。（論戦が）選挙が終わった後、新しい代表の元での肥やしになればいい」とし、代表選について「割と

19日告示の立憲民主党の代表選で、小川淳也氏と泉健太氏は25人、逢坂誠二氏と西村智奈美氏が20人の推薦人を届け出た。推薦人に名を連ねたのは計90人で、候補者本人を加えれば94人が投票先を明らかにしたかたちだ。 立憲の国会議員は衆参で計140人。告示の時点で国会議員の7割近くの支持動向が固まった。30日の投開票では、党員や地方議員らの投票を含めて過半数をとる候補がいなければ、上位2人による決選投票が行われる。 各陣営の推薦人は次の通り（敬称略）。 ■逢坂誠二氏の推薦人【衆院】石川香織、大築紅葉、近藤昭一、堤かなめ、道下大樹、山岡達丸、柚木道義 【参院】有田芳生、江崎孝、小沢雅仁、勝部賢志、岸真紀子、斎藤嘉隆、田島麻衣子、那谷屋正義、白真勲、鉢呂吉雄、水岡俊一、森屋隆、吉田忠智 ■小川淳也氏の推薦人【衆院】青柳陽一郎、伊藤俊輔、稲富修二、大串博志、奥野総一郎、落合貴之、鎌田さゆり、菊田真紀子、

立憲民主党の小川淳也元総務政務官は国会内で開いた出陣式で、「わたしこの間の日本政治が許せない。非常に国家主義的で権威主義的な政策が随分と強行的に押し通されてきた」と訴えた。その上で、「なんとしてもこれに代わりうる選択肢を皆様と一緒に全党を挙げて作り上げたい。その先頭に立たせてもらいたい」と語った。 目指す党のありようとしては、「枝野さんが打ち立てたリベラルの立ち位置、国民の自由や人権、そして公平公正な社会を志向する立ち位置を皆様と再確認をし、さらに支持層、ウィングを広げて政権の受け皿として、認知される野党第1党を何としても作っていきたい」と語った。

18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付で、所得制限をめぐる政府方針に対して、与党内から異論が噴出している。なぜこうした状況になったのか。背景には、半世紀にもわたって変化していない「児童手当」の仕組みがあった。 政府は、10万円相当の給付にかかる時間を短くするため、児童手当の仕組みを使う。 児童手当は中学生までの子どもを育てる世帯に、基本的に1万～1万5千円を支給する。対象世帯から市区町村に振込先の口座が届けてあるため、申請の手間を省くことができる。 コロナ禍だった2020年にも児童手当の受給世帯に1万円を上乗せ支給した成功体験もある。 自治体が先行した児童手当は、国が制度化した1972（昭和47）年1月の支給当初から所得制限があった。夫婦なら二人の年収を比べ、高い方で支給対象かを判定する。所得制限を超えると、今の仕組みでは月額5千円になる。 今回の10万円相当の所得制限として持ち

立憲民主党は、枝野幸男前代表の後任を選ぶ代表選を19日告示、30日投開票の日程で実施する。まだ正式に立候補を表明した議員はいないが、週明けにも動きが出てきそうだ。新しい代表選びに向けて立憲の結党からのメンバーや党内各グループからは、さまざまな声が出ている。 立憲は2017年の衆院選で、小池百合子東京都知事が立ち上げた「希望の党」への合流をめぐり、民進党が分裂した際に、枝野氏が立ち上げた。その結党を支えた一人が長妻昭・元厚生労働相だ。 長妻氏は12日、朝日新聞の取材に「国会内外に精通した枝野さんでなければ、あんな短期間で立憲民主党という政党はできなかった。この業績は揺るがない」と振り返った。 長妻氏は、今回の代表選で重…

立憲民主党の枝野幸男代表が12日に開いた記者会見の主なやりとりは次の通り。 ――衆院選で共産党と「限定的な閣外からの協力」を打ち出したことや、候補者を一本化して戦った戦略への評価は。 最終的には、科学的な分析を基にして新執行部でしていただきたいが、実際に小選挙区の当選者の数は増えていて、少なくとも今回の選挙での小選挙区での戦いには、かなり大きな意義があった。大きな方向性について、今回の選挙で違う選択肢をとりようがなかったと思う。選択に後悔はない。 ――新代表にも同じ方向性を…

立憲民主党の枝野幸男代表の後任を決める代表選で、女性候補が擁立できるかどうかに注目が集まっている。さきの衆院選では、自民党との争点として「ジェンダー平等」を掲げるなど、女性の政治参画を打ち出してきた。それだけに党内からは女性候補を出すべきだとの声が出ている。 西村智奈美・元厚労副大臣は10日、国会内で代表選への立候補を検討していることを明らかにした。「立憲らしい活気ある選挙になることが大事だ。（党として）ジェンダー平等やパリテ（男女同数）など、女性の政治参画に取り組んできたので、女性候補者がいるべきだ」 菅直人元首相が率いる「国のかたち研究会」（16人）の10日の会合では西村氏を推す声があがった。菅氏は「女性候補擁立に向けて、積極的な役割を果たしていきたい」と発言。会合には西村氏も参加した。

衆院選を受けた特別国会が10日召集され、当選した議員たちが初登院した。465人の当選者のうち新顔は97人。気持ちを新たにバッジを受け取った。国会の正門前では、複数の議員が午前8時の開門を待ち構えていた。 「一番乗り」は、東京12区で敗れ、比例東京ブロックで復活して初当選した日本維新の会の阿部司氏（39）。「何の実績もないので、自分のできるところからアピールしたかった」。過去に午前1時に初登院した議員もいると知り、確実に一番になれるよう午前0時から、選挙活動中に使った紺色のスーツにオレンジ色のネクタイを締めて正門前に立ったという。「寒くて長かったが、意気込みを示せて良かった」と笑みを浮かべた。 今回の選挙で維新は3倍以上に議席を伸ばした。東京でも「勢いを感じた」という。「これにあぐらをかかず、地道に活動したい」と気を引き締めた。 今年1月、第1子の長男が誕生し、教育改革への思いは強い。「ここ

関西電力元役員らの金品受領や役員報酬の補塡（ほてん）などの問題で、大阪地検特捜部は9日、会社法の収賄や特別背任などの疑いで市民団体から告発された森詳介元会長ら元役員9人全員を不起訴（嫌疑不十分）とし、発表した。市民団体は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針。 不起訴となったのは、森元会長のほか、八木誠前会長▽岩根茂樹前社長▽豊松秀己元副社長▽八嶋康博元監査役――ら9人。 関電の第三者委員会が昨年3月に出した調査報告書などは、元役員ら83人が、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）側から30年以上にわたり、計約3億7千万円相当の金品を受け取ったと指摘した。また、東日本大震災後の電気料金値上げに伴って減額した役員報酬について、役員の退任後に相談役などに委嘱する形で、関電側が計約2億6千万円を補塡していたことも判明した。 特捜部は昨年10月に市民団体の刑事告発を受理。元

10月31日の衆院選で、投票の締め切り時刻を午後8時以前に繰り上げた投票所が全国の37%に上ったことが総務省のまとめでわかった。茨城県では水戸市全域を含め95%の投票所が繰り上げていた。期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなどが理由とされるが、有権者の投票機会を奪うことにもなりかねない。 総務省によると、全国4万6466カ所の投票所のうち、千葉、神奈川、大阪を除く44都道府県の1万6967カ所で、投票締め切り時刻が繰り上げられた。2017年の前回衆院選に比べ、投票所の数は1275カ所減ったが、繰り上げは220カ所で増えた。 都道府県別で、繰り上げ投票所の割合が高かったのは茨城を筆頭に、島根94%、鹿児島90%、高知89%など。 公職選挙法は、投票時間を「午前7時から午後8時まで」と定める。そのうえで「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、4時間以内の範囲内において

経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。 都内の主要駅で改札通過人数を調べる

若者は政治に関心がないと言われます。政治との距離を縮めるために、何が必要なのでしょうか。10月31日投開票の衆院選。小選挙区の「全国最年少」候補として岐阜5区に立憲民主党公認で立候補し、約1万4千票差で敗れた今井瑠々氏（25）に聞きました。 ――今回の衆院選で、20代の候補者はごくわずかでした。若くして選挙に出るのは難しいのでしょうか。 「そもそも、若い世代には選挙に出るために必要なお金、人手、ノウハウがありません。私もそうでした。よく言われたのは『選挙に出たいのに、選挙を手伝ったこともないのか』ということ。政治を志しているのに、選挙や政治家秘書の経験がないことに対して、各方面から批判されて、すごくつらかった。私は選挙の知識よりも、『こんな社会をつくりたい、これはおかしい』という思いがある方が絶対に大切だと思っています。でも、『素人だけどやります』と言うと、批判を受けてしまうのです」 若者

朝日新聞社は6、7日に全国世論調査（電話）を実施した。10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。 男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。 衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。 衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化

「今日、私はあえて申し上げる。私は良い意味で権力が欲しい。貪欲（どんよく）に権力が欲しい」 高松市の会議場。衆院選が間近に迫った10月中旬、集まった数百人の支持者を前に、国民民主党代表の玉木雄一郎氏（52）は語気を強めた。 玉木氏は語る。国民民主は新型コロナウイルス対策の一律10万円給付などの政策を次々と提案してきた。だが、与党はそのたびに国民民主の案を鼻で笑い、いつも数カ月経ってから与党の政策として実行した――。 「私が大臣なら、あるいは総理大臣なら、6カ月かかったものを3カ月で、3カ月かかったものを1カ月でできたかもしれない。もっと言えば、失われなくて良い命が守れたかもしれない」 その中で出てきたのが、冒頭の「権力」発言だ。その意味について「自分や党のためではない。国民の命と暮らしを守る力を与えてもらいたい」と支持者に説明した。 地元では、「早く大臣に」「総理になって欲しい」という期待

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衆院香川1区で当選した立憲民主党の小川淳也氏は2日、枝野幸男・党代表の辞任表明を受けて実施される代表選について「私なりの決意、腹は固まっている」などと立候補に意欲を示した。 この日、香川県庁であった衆院選の当選証書付与式終了後、報道陣の取材に応じた。「ただ、一人でできることではないので、20名の賛同者や同志を得られるか。丁寧に作業を積み重ね、見通しを持ったうえで、改めて具体的な態度表明をしたい」と話し、立候補に必要な推薦人20人の確保を進める考えを明らかにした。 小川氏は10月31日投開票の衆院選香川1区で、前デジタル相で自民党の平井卓也氏を破った。 昨年、自身の政治活動を追ったドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」が公開され話題となった。衆院選以前から、次期代表選へは立候補する意向を示していた。（湯川うらら）

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