先の衆議院選挙の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がともに略称として使用した「民主党」と書かれた票が、少なくとも34の都道府県で約200万票にのぼることがわかりました。 これらの都道府県に限ると、全国の比例代表で3議席を獲得したれいわ新選組の得票を大きく上回りました。 先の衆議院選挙の比例代表では、立憲民主党と国民民主党が略称をいずれも「民主党」として届け出ました。 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを認めていて、総務省は公示後の先月22日、都道府県の選挙管理委員会に「民主党」と書かれた票は規定に基づいて有効票として扱い、得票数に応じて両党に比例配分するよう注意を求める趣旨の連絡を出していました。 NHKが各地の選挙管理委員会に取材したところ、両党に比例配分された「民主党」と書かれた票は、少なくとも34の都道府県で合わせて197万3362票にのぼることがわかりました。 これは、こ

朝日新聞を愛読しています。 11月7日発行の朝日新聞GLOBE紙版も入手したので前編の訂正と事後判明したことを続報します。 朝日新聞アレルギー表記炎上の件、なんと反ワクチンが関わる事案でした。つまり何がまずかったかというと公教育や報道という他者に大きな影響を与える職業に携わる人の科学リテラシー不足の問題に尽きます。 ただ炎上でヴィーガン給食の背後には反ワクチン思想のニセ科学食品業者が公教育に入り込んだ実態と立憲民主党の強い関与が明るみになったのは不幸中の幸いかもしれません。下手に放置したらEM菌みたいになる危険もあるかと。 ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 ●前編の要点◎Globe+は朝日新聞内ハフポスト出張所（意識高いが中身が伴ってない） ◎ヴィーガン給食を導入したのは小学校の校長 ◎給食監修者は校長の知人でヴィーガン

そう感じている。 毎朝、改札で止まっているおじさんがいる。先にカバンから出すなどして準備しておけばよいものを、必ず直前で立ち止まってガサゴソしているため非常に目立つし、「邪魔だろ」と叫びたくなる。出社すると業務の半分くらいは「てめーがやれ」と言いたくなるようなことであり、会議の9割くらいは「それ今？」と思う。 退社してスーパーで買い物をしていると、お刺身のパックを見て「イカで空いたとこ埋めるんじゃないよ」と思い、広告の品という黄色のポップを見て「いつもこの値段だろうがよ」とパネルになった香取慎吾の胸倉を掴みたくなる。レジではおばあちゃんがリュックサックからセカンドバッグを取り出し、セカンドバッグから巾着袋を取り出し、巾着袋から財布を取り出し、律儀に小銭を探す後期高齢者特有のマトリョーシカを展開していた。帰る前にコンビニに寄ると、いつもいる店員さんに「クイックペイで」と伝え、毎回Edyを用意

あらゆる仕事の報酬を調べて統計データとして提供する専門サービスが急伸している。日本の大企業の間にも、仕事の内容によって報酬を決める「ジョブ型雇用」が広がってきたからだ。一人ひとりのスキルや職種の需給に応じた報酬相場は、年功序列で昇給の階段を上がってきた「もらいすぎ中高年」をあぶり出す。労働市場の地殻変動は止まらない。「賃金テーブルに年功色が残っていては若手の意欲は高まらず、外部の優秀な人材も引

《吉村知事、公務で来れないんだって。カレーパン差し入れいただいた。なう》 高須クリニックの院長・高須克弥氏がSNSにこうツイートしたのは、11月9日のことだ。ツイートには、吉村洋文・大阪府知事の依頼を受けて、190センチ以上はあろうかという大柄な男性が高須院長にパンを手渡す写真が添えられている。だが、ちょうど同じタイミングで、男性が経営するパン店には、数多くの”疑惑の目”が向けられていたのだ。 【写真】「ラビット」は就労継続支援B型事業所だった 「11月に入って、複数のアカウントが、このパン店の経営者が『日本維新の会』の議員や関係者であること、そしてパン店が大阪府庁の中で販売していることを指摘し、吉村知事や維新の会が便宜を図って販売の場所を与えているのではないか、という可能性を指摘するツイートをしたのです」（府政関係者） ツイートを受けて、批判は拡大した。パン店が吉村府知事以外にも、維新系

立憲民主党は、枝野幸男前代表の後任を選ぶ代表選を19日告示、30日投開票の日程で実施する。まだ正式に立候補を表明した議員はいないが、週明けにも動きが出てきそうだ。新しい代表選びに向けて立憲の結党からのメンバーや党内各グループからは、さまざまな声が出ている。 立憲は2017年の衆院選で、小池百合子東京都知事が立ち上げた「希望の党」への合流をめぐり、民進党が分裂した際に、枝野氏が立ち上げた。その結党を支えた一人が長妻昭・元厚生労働相だ。 長妻氏は12日、朝日新聞の取材に「国会内外に精通した枝野さんでなければ、あんな短期間で立憲民主党という政党はできなかった。この業績は揺るがない」と振り返った。 長妻氏は、今回の代表選で重…

「接種再開、被害生むだけ」　ＨＰＶワクチン訴訟原告 2021年11月12日20時54分 厚生労働省の専門部会でＨＰＶワクチン接種の勧奨再開が決定したことを受け、記者会見する損害賠償訴訟原告の望月瑠菜さん（右）＝１２日午後、東京都千代田区 ＨＰＶワクチンの勧奨再開決定を受け、接種で健康被害を受けたとして全国で損害賠償訴訟を起こした原告女性らが１２日、厚生労働省で記者会見した。女性らは「再開は新たな被害者を生むだけだ」「元の健康な体を返して」と訴えた。 「自分の体守りたい」　接種機会逃した女性―ＨＰＶワクチン 望月瑠菜さん（２２）＝山梨県＝は小学６年の時に接種を受け、高校１年の夏に歩行困難になった。「立っていると足が震える。今は少しパートで働いているが、元気になってもっと働きたい。国は私たち被害者に向き合い話を聞いてほしい」と涙ぐみながら話した。 北関東に住む女性（２０）は、倦怠（けんたい）感

日本維新の会の副代表で、大阪府の吉村洋文知事（46）が13日、自身のツイッターを更新し、国会議員の経費について憤るような一幕があった。 吉村知事は「維新の新人議員、小野さんから」と、先の衆議院選挙で東京1区から当選した小野たいすけ氏（47）のブログを紹介。「なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと。10月分？選挙の投開票日が10月31日なんだけど。どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ」と、世間ずれした感覚を嘆くしなかった。 厳密にいえば、10月31日の開票は午後8時。わずか数時間か、もしくはその日のうちに当選が決まっていなかった議員も多数いると思われる状況だ。小野氏も「国会の常識、世間の非常識」として、この件をブログでつづっており、「歳費（いわゆる給料）は

立民と山本太郎について。 立憲民主党は左派ではないので。 まずそこからやり直し。 https://t.co/qhSb8H5MlC — みちばつ🐝 (@Bee_Democracy) 2021年11月14日 さすがにこの反論は無効だ。 なぜなら、元号組織の組長もまた左派の人間ではないからだ。 山本太郎は2013年に東京スポーツのインタビューに答えて自らの立ち位置を「保守ど真ん中」と言っていたことがあるし、何より下記の一件があった。 www.nikkansports.com 与党に「保守と名乗るな」と怒って絶叫するのは、自分を保守と認識していなければできないことだ。

当方、中小製造業の経理部門で働いているものです。 最近、うちの職場にSalesforceというツールが導入されました。 テレビCMで「変化にフォースを」といっているあのツールです。 原価管理がどんぶり勘定になっていて案件ごとの原価率がわからないから、営業や生産管理はすべての情報をSalesforceに入れることになったそうです。 これで営業と一緒に手作業で整理していた案件ごとの利益率計算が楽になる。 そんな期待感があり、導入が決定した際にはみんなすごく喜んでました。 そんなこんなで導入からしばらく経った先日、直近の案件の利益率はどんなもんだろうと思いログインをしてみたら、びっくりしました。 誰も・・・ 情報を入力していないのである！！！ 全く入力されていないわけではないんですが、必要な情報は１０％ほどしかなく、見ても何もわからない状態です。 案件で使用する材料の規格、量、金額は入力されてい

本件、副反応を虚言やヒステリーと決めつけた村中璃子みたいな連中の方がよほど悪影響だったと思うんだがね。どんなワクチンでも副反応は存在するのに、ゼロリスク言説をばらまいたのはむしろ彼らだろ？ / “子宮頸がんワクチン、8年ぶりに積極… https://t.co/gHQmURgfo1

Kazuko Ito 伊藤和子 @KazukoIto_Law Tokyo based Human Rights Lawyer/ Vice President, Human Rights Now/PhD researcher on BizHR/ 弁護士 #ミモザの森法律事務所 ヒューマンライツ・ナウ副理事長 #Metoo #NoNuke ツイッターは発信専用です note.com/1623354/m/mf17… Kazuko Ito 伊藤和子(弁護士) @KazukoIto_Law この言い方はどうなの？ このような言動を木村花さんのお母様が見てどう思うか普通に想像力を働かせればわかると思う Twitterで傷つけあって対立や分断を作るのは本当に残念でやめてほしい 石川さんへの誹謗中傷も許せないし、活動を応援してきたけれど 自分だけがこの社会の被害者でも正義でもない twitter.com/

立憲民主党の枝野幸男代表が12日に開いた記者会見の主なやりとりは次の通り。 ――衆院選で共産党と「限定的な閣外からの協力」を打ち出したことや、候補者を一本化して戦った戦略への評価は。 最終的には、科学的な分析を基にして新執行部でしていただきたいが、実際に小選挙区の当選者の数は増えていて、少なくとも今回の選挙での小選挙区での戦いには、かなり大きな意義があった。大きな方向性について、今回の選挙で違う選択肢をとりようがなかったと思う。選択に後悔はない。 ――新代表にも同じ方向性を…

中＠通知OFF on Twitter: "なぜフェミニスト系アカウントの多くが専用垢で呟いてるかって危険だからに決まってるんだよね…。 ネット上の嫌がらせはもちろん、個人の特定、特定しようとする流れも何度もあった。その上でこれだよ？ 4枚目は私自身「ジャンプの巻頭カラー… https://t.co/6lnriqeWwl" 「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース 「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] 上から「フェミ垢特定ダメゼッタイ」「黒瀬特定1」「黒瀬特定2」とする zyzyフェミ垢特定ダメゼッタイ表現の自由戦士さん達普通に殺害予告まで

毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、立憲民主党代表を辞任した枝野幸男氏の後任にふさわしいと思う人についても尋ねた。具体的な候補者名を選択肢に示すことはせず、携帯電話で回答した747人に自由に名前を挙げてもらったところ、29人（4％）が挙げた蓮舫元民進党代表がトップ。小川淳也元総務政務官が28人（4％）で2位。18人（2％）が続投を望んだ枝野氏が3位に入った。 突出して名前の挙がった政治家はおらず、無回答が4割に上ったうえに「いない」「わからない」「関心がない」との趣旨の回答が…

私の所属している事業部では昨年の４月から今まで、１年と半年以上在宅勤務を行ってきた。 所謂SIerをやっている会社なんだが、うちの事業部は受託ではなく業務システムを開発、販売しており、５０人ほどのメンバーがいる。 当時の部長がめちゃくちゃ優秀な人で、在宅勤務への転換にあわせてすぐに社内のコミュニケーションをメールからSlackにしたり、社内外のMTGをすべてZOOMで行うようにしたりと、情シスの人と一緒に色々ルールとツールを整備してくれた。kintoneも入れてくれて、社内申請や案件情報共有などいろんなことがオンラインでできるようになった。 その結果、出勤から在宅勤務に切り替えても売上は右肩爆上がり。 通勤の疲れがなく一日の可処分時間が増えて、ほとんどのメンバーが在宅勤務に関してとてもポジティブに感じていた。 オンラインでの雑談時には 「たまには出勤してもいいけど、在宅でも業務に支障がない

自民、公明両党が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策に対し、世論が厳しい視線を送っている。一定の所得制限を追加したものの、「ばらまき」との見方をぬぐえていないためとみられる。過去にも選挙を意識した給付策が繰り返されており、専門家から疑問の声が出ている。 10万円給付「適切」は19％ 自公両党は年内に現金5万円を給付し、残り5万円分はクーポン券を来春までに配ることで合意。公明党は一律10万円給付を主張したが、自民党の提案で、対象を年収960万円未満の世帯に限る所得制限を設けた。ただ制限後も子どもの9割が対象となる。 共同通信社が10、11両日に実施した全国世論調査で、給付方針が「適切だ」と答えた人は19・3％にとどまった。日本経済新聞社とテレビ東京の調査では、消費喚起策として「適切ではない」が67％に上った。 これまでも、ばらまきと批判される給付策はあった。1999年には、子育